参院選がらみのテーマが増えるか。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 参院選 アベノミクス 前借り経済の危うき未来
読売新聞
・ 18歳選挙権 投票で未来に影響を与えよう(2016年06月12日)
・ 英国民投票 EU残留が世界的にも賢明だ(2016年06月12日)
毎日新聞
・ 参院選へ 社会保障と増税延期 「安心」への道筋を示せ
・ 参院選へ 安倍首相の手法 民主政治を問い直す時
日本経済新聞
・ 着実に進めたいiPS細胞の治療応用
・ 農協は独禁法の順守徹底を
産経新聞
・ 南シナ海と中国 仲裁への横やりを許すな
・ 暴力団の「威迫」 裁判員の安全が最優先だ
中日新聞
・ 田中角栄の遺したもの 週のはじめに考える
※ 興味深いテーマが並びました。
朝日です。
「アベノミクスをもっと加速するのか、後戻りするのか――。消費増税の先送りを表明した安倍首相は参院選の争点をそう位置づけ、国民に支持を呼びかける。「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と言う首相。その選択は日本の未来にとって望ましいことなのか。
ひと言でいえばアベノミクスは「前借り」の経済政策だ。空前の規模の金融緩和で消費や投資を刺激し、財政で需要を盛り上げる。カンフル剤の効果はあっても、新しい需要を掘り起こし経済をより強くするわけではない。いわば、将来の需要を先食いしているだけだ。
「前借り」も右肩上がりの時代なら問題にならなかった。だが人口減少社会、低成長時代となれば話は違う。前借りすれば、それだけ将来の景気はさえないものになりかねない。
いま必要なのはアベノミクスの加速ではなく見直しだ。深刻な財政、尋常でない金融政策。これらを早く正常化させなければ、国民は将来もっと重い負担を余儀なくされるだろう。それを避けるために、負担増を受け入れる覚悟が必要だ。」
消費税増税を訴える朝日新聞の見識です。
読売です。
「欧州連合(EU)に残留するか、離脱するか。英国の国民投票が23日に行われる。
英国と欧州の針路を左右する重大な選択だ。世論調査では、残留派と離脱派が拮抗きっこうしている。英国民が残留を勝ち取ることを期待したい。」
毎日です。
「少子高齢化が進む中で、生活に苦しむ独居の高齢者は急速に増えている。消費税10%時には貧困の高齢者の救済など重要な施策が予定されていた。子育ての充実などへの財源確保もまだめどが立っていない。
今そこにある「暮らしの危機」はどう考えるのか。安倍首相も野党も財源を含めた具体的な政策を参院選で示すべきだ。」
中日は独立して取り上げます。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 参院選 アベノミクス 前借り経済の危うき未来
読売新聞
・ 18歳選挙権 投票で未来に影響を与えよう(2016年06月12日)
・ 英国民投票 EU残留が世界的にも賢明だ(2016年06月12日)
毎日新聞
・ 参院選へ 社会保障と増税延期 「安心」への道筋を示せ
・ 参院選へ 安倍首相の手法 民主政治を問い直す時
日本経済新聞
・ 着実に進めたいiPS細胞の治療応用
・ 農協は独禁法の順守徹底を
産経新聞
・ 南シナ海と中国 仲裁への横やりを許すな
・ 暴力団の「威迫」 裁判員の安全が最優先だ
中日新聞
・ 田中角栄の遺したもの 週のはじめに考える
※ 興味深いテーマが並びました。
朝日です。
「アベノミクスをもっと加速するのか、後戻りするのか――。消費増税の先送りを表明した安倍首相は参院選の争点をそう位置づけ、国民に支持を呼びかける。「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と言う首相。その選択は日本の未来にとって望ましいことなのか。
ひと言でいえばアベノミクスは「前借り」の経済政策だ。空前の規模の金融緩和で消費や投資を刺激し、財政で需要を盛り上げる。カンフル剤の効果はあっても、新しい需要を掘り起こし経済をより強くするわけではない。いわば、将来の需要を先食いしているだけだ。
「前借り」も右肩上がりの時代なら問題にならなかった。だが人口減少社会、低成長時代となれば話は違う。前借りすれば、それだけ将来の景気はさえないものになりかねない。
いま必要なのはアベノミクスの加速ではなく見直しだ。深刻な財政、尋常でない金融政策。これらを早く正常化させなければ、国民は将来もっと重い負担を余儀なくされるだろう。それを避けるために、負担増を受け入れる覚悟が必要だ。」
消費税増税を訴える朝日新聞の見識です。
読売です。
「欧州連合(EU)に残留するか、離脱するか。英国の国民投票が23日に行われる。
英国と欧州の針路を左右する重大な選択だ。世論調査では、残留派と離脱派が拮抗きっこうしている。英国民が残留を勝ち取ることを期待したい。」
毎日です。
「少子高齢化が進む中で、生活に苦しむ独居の高齢者は急速に増えている。消費税10%時には貧困の高齢者の救済など重要な施策が予定されていた。子育ての充実などへの財源確保もまだめどが立っていない。
今そこにある「暮らしの危機」はどう考えるのか。安倍首相も野党も財源を含めた具体的な政策を参院選で示すべきだ。」
中日は独立して取り上げます。