またまた、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
更新なし
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
放射能汚染水、海への放出 米国と協議しただけ
日本の大型ゴミが米国に漂流中 人体の切断肢も
香港の『文匯報』ウェブサイトの９日の報道によると、3月11日日本で発生した大地震で起きた大型津波のため20万戸に及ぶ建築物が太平洋に流れ込み、そののちに大型片のゴミとなり目下米国の西海岸に向かって漂流している。これらの巨大なゴミの広がっている範囲はテキサス州三個分に相当すると見られている。自動車、トレーラー、船、家全体などが太平洋の公海上を漂っている。米国の海洋学者の予測によればいまだ靴をはいたままの人体の切断肢などもあり、1年から3年後には米国に流れ着く事になると予測されている。
人体の切断肢が米国に流れ着く可能性も
報道によると、シアトルの海洋学者のアイベスマイル氏は、数千体の津波の犠牲者の遺体が海に流れ込み、その遺体の大部分の四肢が海水の中で分断され、靴を履いたままの脚が漂流している可能性がある。漁船や海面の漂流物は吹く風の影響を受けて１年以内には米国のワシントン、オレゴン、カリフォルニアの各州に流れ着く可能性があり、北太平洋還流によりそのゴミはハワイ、そして最終的にアジアに戻っていくだろう。木製品や家具は2、3年かかってこの「波に乗った漂流」の過程を「完成」するだろうと言っている。
アイベスマイルは更に、津波による残骸の多くの部分がプラスチック製で完全には分解されないため、海洋汚染を引き起こし、海洋生物に危害を及ぼす可能性があるとし、特に日本で生まれカリフォルニア州まで周遊してくる数十万匹の海亀の子どもの生命にとって脅威となる事を心配している。
米軍は航路の脅威となると警告
報道によると、米国第七艦隊隊員のタニスさんは、このような大型の漂流残骸は見たことがなく、この類のゴミは航路上の脅威となると警告している。
また彼は、「スクリューで推進する船は、このような浮遊ゴミを押しのけて進まなければならないがそれは大変困難な事だ。漂流しているある種の魚網はその中でも特に危険である」と語っている。
米国放射医学学会医学物理委員会委員長のシャーウィシ氏は「米国西海岸に流れ着くゴミの一部は放射性物質を帯びている可能性がある。しかし米国到着時にはその輻射量と危険性は非常に低くなっている」と語っている。
日本は社会危機の総合的爆発を控えた静寂期？
今回の地震が引き起こした危機は、長期化、複雑化の様相を呈しており、それに伴う一連の問題の発生は、日本に全面的な災難を引き起こす恐れがある。
まずは、人為的な社会暴動である。ひとたびそれが巻き起これば、その影響は津波より巨大なものとなる。今後更なる拡大が予想される放射線汚染の危機を前に、表面的には冷静に見える日本人だが、東電等の関連会社や政府に対する民衆の不満の声があちこちで聞かれる。日本政府側も冷静で落ち着いているように見えるが、長引く一連の国民生活問題により、その姿勢が崩れる可能性がある。民衆の我慢が限界に達したとき、事態は収拾不能となるだろう。
次に、日本経済にも大きなダメージを与えるだろう。汚染水の排出が日本の漁業に与える影響は、まだ特定できない状態だ。すでに多くの国が日本食品の輸入を制限しており、食品加工や貿易業界でも大きなダメージを受けることになるだろう。また、放射線問題が更に深刻化すれば、原子力エネルギー開発プロジェクトに対する反対の声が強まる。震災により自動車産業はすでに巨額の損失を受け、石油精製業でも、地震発生後、30%の製油生産を閉鎖、それはアジア全域における製油能力の約5%の停止を意味し、大きな影響を受けている。更に、日本が原油の輸入を縮小することで、原油価格の下落をもたらす可能性もある。
今回の地震による危機が日本全体及びアジア経済に与える影響の大きさを、今はまだ確定することができない。しかし、すでに現実となっている危機が、新たな問題を引き起こすことは、疑いようのない事実である。菅政権は今回の自然災害による事態により、政権支持率問題が一時的に棚上げになっているが、今直面している問題は、前代未聞の深刻さで、政府の力だけでは対応しきれない局面を迎える可能性もある。日本政府がこの政権危機と信頼危機をどう乗り越えるか、それは一つの大きな難題となるだろう。
30年後には放射性物質が太平洋全域に拡散
日本の放射能漏れ事故で東京電力は福島第1原発から高レベル放射性汚染水が海に拡散するのを防ぐための作業を9日から開始した。低レベル放射性汚染水への海中放出作業も同日、終了した。「人民日報海外版」が伝えた。
放射性汚染水の海への漏出と東京電力による人為的な放出には国内外から幅広く懸念の声が上がっている。日本の専門家は「30年後には放射性物質は太平洋全域に拡散するが、濃度は非常に低く、人体への影響はない」と指摘する。
一方、日本気象研究所の青山道夫研究員は「放射性物質は時間と共に海中に拡散し、濃度は非常に低くなるものの、現在の技術条件では一旦漏出した放射性物質の回収は困難だ。このため監視を強化し、食物連鎖による生物の体内への蓄積を注視する必要がある」と指摘する。
汚染海水から放射性物質を除去できる藻を発見
大紀元http://www.epochtimes.jp/
震災の中、帰国しなかった中国人たち
３月１１日の巨大地震から３週間ほど経った頃。仙台市青葉区在住の中国人・方さんは、中国に帰国しようかと考え始めていた。
方さんは、中国の南方の出身。２年前から青葉区で中国食材の店を営んでいる。大地震が起きた３月１１日以降、電気は停まり、食料も入手できない状況となった。そんな中、ローソクの灯をともす方さんの店に、近くにいた東北大学の中国人留学生が何人も避難して来た。その後の数日間、方さんは、店の食材を使って食べ物を作り、食事や水に困っていた中国人留学生と一緒に食事をした。
何日か経つうちに、留学生たちは次々と方さんの店から姿を消し、帰国してしまった。方さんによると、中国にいる留学生たちの親が、心配のあまり、毎日電話ですぐに帰国するよう言ってきたためだという。
方さん自身も、中国にいる家族から、帰国するよう促されていたという。しかし方さんは、起きたことを自然のままに受け止めるとともに、地震の発生は一時的なものだと信じていたため、中国に帰ることは考えていなかったという。
しかしこの３週間は、周りの中国人のほとんどが帰国したことで、方さんの中国食材店の売り上げは、ほぼゼロとなった。「地震とは直接関係ないが、この状態が続くならば、私も中国に帰るしかなくなる」と、方さんは呟く。
信じない、信じられない中国人？
大地震が発生して以来、日本にいた多くの中国人が、再度の地震や放射性物質による被曝を恐れて、日本から逃げ出すように帰国した。
その最も典型的な例として、生活保護を受給する母子家庭の母親である中国人女性が、原発への恐怖から、二人の子供を日本に置いたまま自分だけ帰国した事例が伝えられている。
この女性を担当する福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は、少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上っていた。そのうち中国人が最も多く、子供を置き去りにした事例も少なくなかったという。また、日本の報道によると、地震発生後の一週間、東日本各地の入国管理局には、本国へ一時帰国したあと日本へ再入国するための手続きに外国人が殺到したが、その中でも中国人が最も多いという。
震災を前にした中国人のパニックは、日本にいる中国人ばかりではない。中国国内でも、日本からの放射性物質が中国に到達することを恐れて、大量の塩を争って買い溜めするというパニックが起きていた。中国の塩にはヨウ素を添加したものがあり、その塩を摂取すれば放射能による健康被害を予防できるという根拠のない噂によるものであった。
地震直後、日本へ取材に来た中国人記者に同行したジャーナリスト・福島香織氏が、「疑う中国人、信じる日本人」と題する記事で、中国人記者が身の安全を恐れて、ろくに取材もせず急いで帰国した経緯を綴っている。
その中で福島氏は、災害を前にした中国人は極めてパニックに陥りやすい傾向にあるとして、その根底にある中国人の疑う気性について「中国人は基本的に政府発表を信じず、時に隣人や家族ですら信じないこともある。反右派闘争や文化大革命のような歴史的動乱を経験した結果、人を信じることはできない、人は裏切る、というのが中国人の骨身に刻まれてきたことだろう」と分析している。
また同じ福島氏の記事では、中国人作家・王力雄氏による漢民族がパニックに陥りやすい点についての次のような分析も引用している。
「篤い信仰もなく、深い思想もなく、強固な共同体もない中国人は、危機に直面するとバラバラになりやすい。もちろん、古い中国には信仰も思想も共同体もあったが、新中国の建国以降、中国共産党はずっとそれらを破壊し続けてきた」
しかし、震災や放射性物質拡散の恐怖のなか、被災地から離れようとしない中国人もいる。
上述の方さんのほか、東京のある外資系会社に勤める章さんも、震災後、中国の友人に宛てた手紙に次のように書いている。
「会社は私たち社員に、自分と家族の身の安全の保護のためにどんな対策をとってもその選択をサポートする方針だと伝えている。しかし私は東京から離れる考えはない。真実を国民に開示する民主社会の体制を信じる。そして、日本社会の秩序と、日本国民の復興への能力を信じている」
震災の前に淡々としている章さんは、食品や日用品の買いだめさえもしなかったという。中国人の「疑う国民性」について、章さんは次のような見解を示す。
「中国人本来の国民性というより、中国大陸において無神論者にされてしまった現代の中国人の傾向といったほうがよいかもしれない。共産党政権下の中国では、この数十年の間に、共産党が扇動する多くの政治運動が行われてきた。さらに、ここ２０年来の拝金主義を通じて、伝統文化やモラルは破壊され、人間同士の信頼感は失われた。無神論以外の信仰が抑制されており、しかも政府は国民から信用されていない。何か起きれば自分の身は自分で守るしかないという心理から、災難を前にした中国人は、あのようなパニックに陥るのではないか」
福島の避難所を訪れた中国人ボランティア
放射能漏れの拡大が危惧される中、福島の避難所を訪れてボランティア活動をする中国人もいる。
４月２日未明、東京から数名の中国人が、一台のワゴン車に乗り合わせて北へ向かった。目的地は、福島県内の二つの避難所である。
発起人の張さんは、東京の八王子市在住で、建築士として小さな設計事務所を経営している。同行したのは張さんの気功の仲間たちだ。
張さんは中国の東北地方出身だが、すでに帰化して日本国籍をもつ。「もう日本に長いから、日本を離れる考えはない。というより、地震発生以来、自分が被災地の人たちに何ができるかを、ずっと考えていた」と張さんは言う。
そこで、ネットで福島の避難所の電話番号を調べて、電話をかけた。 自分の専門を生かして、仮設住宅の施工を手伝いたいと伝えたが、ボランティア希望者が多く、医療関係以外は受け入れていないという。避難所の担当者と電話で話している中、被災者の健康状態の改善や心理面における不安の解消なども避難所の課題であると報道を通じて知っていた張さんは、自身が長年習っている中国の気功・法輪功（ファルンゴン）による健康維持と精神安定の優れた効果を勘案して、被災者に気功を教える提案をした。今度は先方も快諾だった。
福島に向かったのは、その翌日。「放射性物質による被曝を避けるためか、どこも人影が見えない光景」の中を走り、まず原発から４０キロの田村市にある避難所に着いた。市の総合体育館だが、数カ所のアリーナに２千人弱の被災者たちが寝泊りしている。
「隅から隅まで人が詰まっている。横になって寝たりする人もいるし、呆然と座っているだけの人もいる。プライバシーが全くなく、被災者が抱えているストレスの大きさを感じた」と張さんは言う。
そこである台湾人女性に出会った。彼女は、張さんたちが身の危険も恐れずに被災地を訪れたことに感動するとともに、地元にいた中国人たちは地震発生後さっさと帰国してしまったと言った。
気功の動作を一通り説明すると、寝泊りしている場所から被災者たちが次々に立ち上がって、一緒に音楽に合わせて、ゆっくり体を動かし始めた。
両手を頭上に上げたまま数分間保つ動作もあったので、「疲れたら、手を下ろしてもいいですよ」と言っても、下ろす人はいなかったという。立てないお年寄りは座ったまま気功の動作をしていて、皆が真剣そのものだった。
この「気功紹介ボランティア」に同行した中国人の林さんは、二日目に同じ避難所に寄った時、ある日本人女性から「昨日、気功を習った後、体がとても楽になった」と声を掛けられたという。
「被災地の人々を健康面から支えられるなら、私は何回でも被災地に行きたい」と林さんは話している。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
電力不足で日本発の部品難…世界への影響５００兆ウォンに
日本経済に暗雲が立ちこめている。電力難で産業生産に支障が出ているうえに消費まで冷え込み、景気低迷が可視化している。
日本経済新聞が日本国内１１の民間シンクタンクによる実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を調査した結果、日本経済の第１四半期の成長率は第１四半期がマイナス０．６％、第２四半期がマイナス２．６％で、マイナスを記録する見通しだ。
最も大きな問題は電力不足だ。一部原子力発電所などが止まっているためだ。電力難で日本国内の半導体と自動車メーカーの生産に支障が出て年間実質ＧＤＰが０．８４ポイント（３兆９０００億円）減ると予想される。
日本発の部品難は世界の産業生産にも影響を与える見通しだ。日本経済新聞は日本の半導体業界の生産支障が５月まで続けば世界の産業への影響は４０兆円に達するだろうと報道した。日本の主要自動車部品生産が今月末までに再開できない場合、発生する産業影響額は６兆５０００億円に達する見通しだ。ウォールストリートジャーナルは、「トヨタと日産、ホンダなど日本の３大自動車メーカーが今月中に日本国内の工場操業を再開しても稼動率は半分水準にとどまるだろう」と報道した。
しかし、韓国の主要産業には大きな影響を与えることはなかったと調査された。操業中断など支障もわずかだった。むしろ中長期的に輸出拡大など国内業界には機会として作用するという見方が優勢だ。特に半導体の場合、日本国内の生産施設を稼動できるかどうかが不確実になり、バイヤーらが三星（サムスン）電子やハイニックス半導体に調達先を変えようとする動きが観測されている。
自動車もやはり中長期的に輸出が増えるという予想が多い。日本の部品メーカーの操業中断でルノー三星が今月まで残業を中断しているだけで、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車と韓国ＧＭは問題なく操業している。ポスコ・東国（トングク）製鋼など鉄鋼業界はこれから増える日本の施設復旧需要に合わせ鉄鋼材の増産を検討している。
日本国内の消費心理が冷え込み旅行者が減りながら航空業界は損失を見た。大韓航空の日本路線搭乗率は昨年同期より１３ポイント減った。アシアナ航空もやはり１７ポイント減少した。両航空会社は青森・福島など一部路線の運航を中断した。
事態収拾が見えない福島原発、“原子炉水葬”も考慮
１０日現在、３基の原子炉は燃料棒を含む冷却水の温度さえ測定できずにいる。福島原発側は現在、１号機の核燃料棒の７割ほど、残り２基も３割ほど破損したと推定している。１号機には追加の水素爆発を防ぐため、６日から窒素も注入している。
福島原発側は、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）原子力工学科の張舜興（チャン・スンフン）教授が駐韓日本大使館を通して提案した「原子炉水葬」方法も考慮する計画だと明らかにした。「原子炉水葬」は原子炉を保護している格納容器と原子炉の内外部をすべて水で浸すというアイデアだ。福島原発側は１号機の窒素注入が終われば水を入れる計画だ。
張教授は「（原子炉内外部を水で浸すことで）原子炉と格納容器の冷却効果を十分に得られる」と予想した。いかなる方法を動員しても原子炉内の温度を１００度以下に維持できれば、事態は鎮静局面に向かう。
しかし短期間で事態が収拾するとは考えにくいという評価が大半だ。福島原発４号機を建設した日立製作所の中西宏明社長は日本メディアを通して「福島原発の燃料棒が破損した状態なので、冷却するには１年以上かかるだろう」と予想した。
◇「原子炉水葬」＝原子炉とこれを保護している格納容器まで水で浸す方法。原子炉内外壁が冷め、原子炉内の水蒸気が水に変わり、圧力も低下する。この方法を使用するためには格納容器が問題があってはならない。格納容器が損傷している場合、、まず亀裂部位を埋めなければならない。この方法の長所の一つは、原子炉圧力が徐々に低くなるため、その中にある放射性ガスを外部に放出する必要もないという点だ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
福島原発：「余震が南下、浜岡原発も危険な状況に」
津波が発生した場合には大惨事も
専門家「直ちに稼働を中断すべき」
東京都港区では10日、市民2000人以上が原子力発電所の即時廃棄を求めるデモ行進を行った。参加者たちは4キロにわたりデモを行いながら「静岡県の浜岡原子力発電所は直ちに稼働を中断せよ」などと求めた。
東日本大震災発生から1カ月を迎え、日本列島では、福島第1原発での事故に匹敵する惨事が全国各地で起こり得ることから、原発への恐怖心が高まっている。朝日新聞が発行する時事週刊誌「AERA」最新号は「先月11日の地震発生以来、今も続いている余震はその震源地が徐々に南下しつつある」「人口密集地域に近い浜岡原発で福島第1原発と同じような事故が発生した場合、想像を絶する大惨事が発生するかもしれない」と報じた。
■浜岡原発で事故が発生すれば2000万人に被害
日本には現在、54機の原子力発電施設が稼働している。そのうち静岡県御前崎市にある浜岡原発は、事故が発生した場合、大惨事となる可能性が最も大きいとされている。日本の気象庁はマグニチュード8の地震が浜岡原発沖合の海で発生した場合、高さ5メートルから10メートルの津波が海岸沿いを襲い、浜岡原発でも福島第1原発と同じような事故が発生するものと予想している。
日本のマスコミが浜岡原発に注目する理由は、周辺に2000万人近い人口が密集しているからだ。東京が874万人、横浜368万人、名古屋225万人、埼玉123万人など、50キロから200キロ圏内には大都市が幾つも存在している。浜岡原発から半径50キロ圏内でも、浜松市81万人、静岡市72万人など、およそ200万人が生活している。
浜岡原発周辺は、日本の交通の大動脈といわれる東海道新幹線や東名高速道路なども走っている。1976年に稼働を開始した浜岡原発は、2009年1月に1号機と2号機が稼働を終了し、現在は3・4・5号機が稼働中だ。また、6号機は今も建設が進められている。
東日本大震災が発生してから4日後の3月15日には、浜岡原発から80キロほど離れた富士宮市でマグニチュード6.4の地震が発生し、日本列島が恐怖に包まれた。京都大学の小出裕章教授は「浜岡原発は今すぐ稼働を中断すべきだ」と訴えている。
■内陸型地震が発生すれば原発の多くが危険な状況に
日本の専門家は、東日本大震災のような「海溝型」の地震のほか、内陸で発生する「内陸直下型」地震も原発事故につながる恐れがあると指摘している。内陸型地震の場合、その多くは日本列島の各地に見られる活断層（地震が発生する可能性が高い地質層）周辺で発生するが、日本では原発の多くがこの活断層近くに位置している。
とりわけ活断層が集中する福井県の美浜原発、大飯原発、高浜原発などは、韓国と海を挟んで向かい合っているため、事故が発生した場合、韓国も決して安全とはいえない。広島大学の中田高名誉教授は「驚くべきことに、活断層近くに原発を建設しないという当然の原則が、昨年まで明記されていなかった」と指摘する。
名古屋大学の鈴木康弘教授は「活断層は、すでに知られているよりも長い可能性がある」「活断層の存在を確認するには巨額の費用を要するが、原発を建設するのなら、徹底して調査すべきだった」などと述べた。
東日本巨大地震：「韓国、ありがとう」 日本政府が本紙に広告4月11日 07:46
東日本大震災から1カ月。日本政府は、地震や津波で大きな被害を受けた日本に対し、支援に乗り出した韓国に感謝の意を伝える広告を、韓国メディアの中では唯一、本紙11日付A23面に掲載した。日本政府は予算上の都合から、支援してくれた国に感謝の気持ちを表す広告を、各国で最も代表的なメディアにだけ掲載することにしたという。
日本政府は、菅直人首相名義のこの広告で「全世界の皆さんが示してくださった絆（きずな）に深く感謝する」「支援してくださった全ての国と地域、そして皆さんに心より感謝の言葉を申し上げる」としている。さらに「日本は国民の底力と国際社会の協力により必ずや再生するだろう」「全世界の皆さんの温かい救いの手に応えたい」と書かれている。
大韓赤十字社・社会福祉共同募金会・グッドネーバーズ・飢餓対策などが先月中旬に日本支援キャンペーンを始めて以来、10日午前現在までに500億ウォン（約40億円）近い義援金が集まった。本紙と共に日本支援キャンペーンに賛同した11の募金機関・団体も、同日までに58万1377人から119億828万ウォン（約9億3000万円）を集めている。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
トヨタ、自動車不足が長期化の見込み
【震災ドキュメント】再び被災地へ―”人の手”ができること
「日常」は案外ともろい――。地震に命を奪われた人は過去に例のない規模になり、何十万人が生活の基盤を失った。大きな被害は受けなかった人々の生活もさまざまな影響を受けている。震源に近い仙台や首都圏の方々に、震災後の生活について寄稿をお願いした。
登坂 亮太さん（東京都在住）
ミュージシャン、飲食店マネージャー
４月８日（金）
東京に戻って数日が経ち、山形～仙台～石巻（宮城県）の数日を振り返ってみた。
東京はこの数日間で少しづつ落ち着きを取り戻していて、街にも人並みが戻りつつあるのを感じる。ここから6時間ほど走れば、被災地がまだまだ進行形で大変な状況にあるなんて嘘のようだ。
まるで心だけ石巻にあり、身体だけが東京に戻ってきたような違和感を感じながら色々と咀嚼（そしゃく）するようにこれからの事を考えている。
まだまだ原発は余談を許さない状態であり、余震も続いている。それでも街行く人は震災がなかったかのように見える。でも、水が売り切れたり、ビールが売り切れたりするのを見ていると、誰もが心に強い不安を持ちながら出来るだけ平静を装おうとしているのが分かる。未体験の震災や、原発の事故等でこれからどうしていいのか皆悩んでいることだろう。
被災した方々は、僕らの想像を絶して悩み苦しみ痛みを感じている。実際出向いて感じたのだが、とにかく今回の震災の規模が大きすぎる。
僕が行った石巻市は本当に広い。そこだけでも甚大な被害だというのに、太平洋側の東日本ほとんどがそんな状態だと思うとその規模の大きさを嫌というほど思い知らされる。
自衛隊や警察、消防庁、海外からの支援、そして僕らのようなボランティアの人間。沢山の人がこの復興に携わってはいるが、全然足りてないのが現状だ。とにかく今は人手が必要なのだ。
どんなにテクノロジーが進化しようと、どんなに通信が便利になろうと、最終的に必要なのは”人の手”なのだ。それは実際に泥をかき出す手であり、おにぎりを握る手であり、物資を運ぶ手であり、治療する手であり、心ごと抱きしめてあげる手なのである。”共有する体温”とでも言おうか。
痛みを感じてる人に「大丈夫大丈夫、そんなのツバつけておけば治る！」という言葉よりも、「これは痛かったよね。きっと良くなるから一緒に治そう」、と傷に手を当て、痛みを共有している気持ちを人肌で感じる事が何よりも大事なのだと気がついた。
決してこれは被災地だけでの行為ではない。普段から疲れ傷づいた大事な人達にしてあげるべき事なのだ。
色々な不安や悲しみが渦巻く中で唯一確かな光はこういった人間の根本的でシンプルな”手当て”なのではないだろうか。
今、この原稿を石巻に向かう車の中で書いている。翌朝到着し、朝から活動する予定である。帰京してから約10日間たち、ほんの少しでもいいから状況が良くなっていたらいいなぁと思いながら再び向かっている。そして自分が活動する事でほんの少しでも良くしたいとも。
最後に、炊き出しで出会った笑顔を載せておこう。こんな状況の中でも、そしてたとえ一瞬でも、人間本来の持つ強い力を感じさせてくれた笑顔。もっとこの笑顔が広がるように、心の底から笑えるように、そんな日が必ず来ることを強く信じている。
震災の死者・行方不明者は2万7493人―発生から１カ月、警察庁まとめ（4月11日）
「日本株式会社」すら海外目指す－大震災で部品調達困難に
先月11日の東日本大地震と巨大津波が及ぼした日本経済への当初の打撃は、無数の建物や町全体が大波に流されるテレビニュース映像で震災当日に歴然としていた。
1カ月を経た今日、今なお生産は混乱している。従業員が避難したり負傷したりし、工場は壊れ、インフラが打撃を受け、原発危機で電力不足に直面しているためだ。
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AP Photo/Koji Sasahara
トヨタの宮城県大衡町の新組立工場（2月）
こうした生産能力の大半はいずれ回復する。しかし、一部の影響はそのまま残るだろう。過去1カ月間、部品不足に悩まされたメーカーは島国日本国外に多様化を進める。そうした海外を目指す企業の中には、ほかならぬ日本企業も含まれる。
2000年代初頭に経済財政担当相などを歴任した竹中平蔵氏は、「大震災はリスク面を浮き彫りにした。海外に工場を移転する企業が増えるだろう」と述べた。
日本人が過去において耐えがたきを耐える能力を発揮してきたのは言うまでもない。1995年の阪神淡路大震災の際には大方の専門家の予想以上に急速に復興を実現した。しかし、3月11日の大震災による損害はそれをはるかに上回る。竹中氏は、今回の震災で日本の資本ストック喪失率は約5％と推定され、阪神淡路大震災の際の2％を大幅に上回ると言う。
さらに福島第1原発からの放射性物質の拡散は前代未聞の出来事だ。日本はかつてほど復元力が強くなくなっている。政府債務は巨額で、アジアの競争国が台頭しており、人口は減少している。こうした苦痛に、夏と冬の電力需要ピーク時には計画停電が予想されるなど、大震災に伴う新たな制約要因がのしかかる。
世界的なマイクロプロセッサー製造大手であるルネサス エレクトロニクスは、既に半導体の約8％をアウトソーシングしている。震災前に同社はこれを2013年までに25％に引き上げる計画で、大半を日本以外のファウンドリ（半導体製造会社）に委託する計画を表明していた。
同社は現在、この目標を上回る外部委託を検討しており、現在すべて日本で製造している乗用車用半導体チップを米グローバルファウンドリ社シンガポール工場に委託することで交渉中だと述べた。
同社は世界の主要自動車メーカーから得ている40％のシェアを失うのではないかと懸念している。これら自動車大手が同社に代わるマイクロプロセッサー供給源を探しているためだ。
最もリスクの大きい日本企業は、当然のことながら、震源地に近い東北地方の企業だ。
堀尾製作所は、震災で大打撃を受けた宮城県石巻市に本拠を置くメーカーだ。工員はわずか52人だが、ブルーレイディスクなどデジタルビデオデスクを読み取る光学部品では30％の市場シェアを誇っている。同社は、中国に2つの電子部品工場を持っているが、生産工場をさらに海外に移転する計画は現段階ではないという。
しかし同社の堀尾正彦社長は、この地方には、同じような小企業が沢山あり、一部のオーナーは、納期に遅れたら、商売の大半を失うのではないかと心配していると、不安な思いを語った。宮城県庁経済部局の担当者も同じ意見で、工場を閉鎖したり生産を停止したりした企業は、注文に応えられないとビジネスを失いかねないと言う。
経営コンサルタント会社アリックスパートナーズのハイテク担当カール・ロバーツ氏は、生産移転は容易ではないと指摘する。とりわけ精密製品は技術の集中や、特殊な工具と能力が必須だからだ。しかし、部品供給が止まった企業は、リスク軽減のための長期計画を立案しようとするだろう。
「日本株式会社」を担ってきた主力企業の中には、日本に本拠を置く企業はこの国で生産すべきだという何十年間にもわたる「公約」を口にする企業が少なくない。しかし、大震災のはるか以前からこの約束は揺らいでいた。
日産自動車は、取締役9人のうち4人は外国人で、既に日本国内の生産は25％に過ぎず、さらに多くの乗用車生産を海外に移転すると表明している。
同社は昨年、小型車マイクラの生産を神奈川県からタイなど海外に移転した。大震災後、日産幹部は生産や部品調達の海外シフトを強化すると述べている。
志賀俊之最高執行責任者（COO）は「われわれはまず、他の工場に生産をシフトできる東北の部品メーカーから調達し、次いで日本の他の部品メーカーから調達する。しかし、それがうまくいかなければ、海外の部品メーカーに求めていく」と語った。
トヨタ自動車は2月に宮城県の大衡村で国内17番目の組立工場の操業を開始したばかりだった。3月の震災直後に操業を停止、今月再開する予定だったが、7日の余震で、計画変更を余儀なくされた。
今回の震災から遠く離れた企業も海外移転を考えている。九州を拠点に破砕機、選別機、コンベヤなどを製造している中山鉄工所は、東北の部品メーカーからの供給が途絶えた部品を、従来から取引のある中国、マレーシア、台湾のメーカーから購入することを検討している。
創業103年の同社の三代目社長、中山弘志氏は、被災地に発電機を送り、会社の施設に避難者を受け入れたが、「もし部品不足が続くなら海外から部品を調達することを考えなければならない」と述べた。
ＪＴの出荷停止でたばこ業界にまた逆風
巨大津波を予測していた男－活断層・地震研究センターの宍倉博士
【日本版コラム】「メイド・イン・ジャパン」風評にどう対処？―60年代の放射線量は1万倍だった
食品で続く出荷停止と風評被害
東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響を受けた食品の出荷規制はすでに3週間続いている。問題は、基準をクリアしている食品までも、「風評被害」によって、売れなくなっていることだ。これは国内のスーパーマーケットに限ったことではなく、アジア、オセアニア諸国は軒並み、条件付きで日本産農産物の輸入を禁止している。シンガポールは兵庫県産の食品まで輸入禁止の対象に加え、日本産食品の輸出は事実上、ストップしているのだ。
風評被害の対象は食品にとどまらない。米国に鋼材を輸出している大手商社によると、震災の早くも翌週に、日本から輸入される材料に放射性物質が付着していないことの証明を顧客から求められている。また、4月8日付のインド紙エコノミック・タイムズによると、同国政府は、日本からの輸入貨物の全件検査だけでなく、日本政府発行の安全保証書を義務付けることを検討している。さらに、被災地復興に必要な木材の輸出国であるカナダの海運業は、日本への航行に難色を示している。
風評被害が起きた背景
「フクシマ」と「メイド・イン・ジャパン」が被っている風評被害はなぜ、起きてしまったのか。その理由は、放射線汚染そのものに由来する事柄と、情報の伝え方、情報の信頼性に問題があったことと思われる。
まず、「放射性物質」という言葉は漠然とした不安を人々に与える。人間は目、耳、鼻で認知できる物へ心理的な対処ができるが、得体の知れない物へは恐怖を感じる。また、核兵器、がん、白血病を連想させることもマイナスである。チェルノブイリ原発事故のあと、放射性物質と有意な相関があったのは小児甲状腺ガンのみとされているが、放射能の風評被害を避けることは困難である。
第二に、政府の食品出荷規制の伝え方が極めて良くない。
「野菜の含有放射性物質量が基準値を超えたので出荷を規制します。しかし、人体に直ちに影響を与えるレベルではありません」、「この程度の放射線量であれば、水道水を当面飲んでも問題ありません。しかし、できれば、飲まないようにしましょう」
このように、危険なのか、安全なのかよく分からない情報発信が続いた。「直ちに」「当面は」という表現を多くの官僚や学者がまるで示し合わせたように使い続けたが、止めるべきである。
「今の数値の食品をXXkg食べたら、年間被曝量のXX分の１になります。手違いで1週間食べたら年間被曝量のXX分の１になります。基準値まで下がったら再出荷しますから、その後は安心して食べて下さい。」
といった表現を使うべきであろう。ただ、最初から疑っている人々を安心させるのは極めて難しいものだ。この点、政府の情報発信はお粗末であった。
風評被害の第三の要因は、政府の情報への信頼が低いことである。これは、3月11日に福島第1原発の炉心冷却機能が失われた際、東京電力が原子力安全・保安院や官邸に適切な情報を上げなかったことに端を発している。この時の悪印象が尾を引いて、政府が発表するデータに疑心暗鬼な人が増えてしまった。ましてや、海外から強い猜疑心（さいぎしん）が向けられて当然である。震災発生当初、被災者の規律正しさや忍耐強さを称賛した海外メディアは、4月4日に低濃度汚染水の海への放出が始まったことを境に、日本政府の危機管理批判を強めている。政府が風評被害に結果として手を貸している。
1960年代の放射線量は今の1万倍だった！
ここに、風評被害に立ち向かう上で有用なデータがある。気象庁の気象研究所が1958年から50年以上、国内の放射性物質量を継続的に測定している。これだけの長期データは、世界でも例がないそうだ。そのデータによると、米国、ソ連が大気中で核実験を行っていた1960年代、土壌中に含まれるセシウム137とストロンチウム90の量は、2000年以降の平均値の何と1万倍を上回っていたのである。1963年の部分的核実験禁止条約後、放射線量はやや下がるが、1970年代に中国、フランスが核実験を行うと再び、2000年代の1000倍レベルに増加した。1986年にチェルノブイリ原発事故が起きた時は一瞬、1960年代の水準まで増加するが、わずか1年で、前後の期間の平均的なレベルに下がっている。
福島の原発事故が起きた後に同条件で測定されたデータはまだ公表されていないが、各都道府県が毎日測定している空気中の放射線量が参考になる。東京・新宿区の場合、3月13日の放射線量が前日の3.2倍に突如増加し、23日には4.3倍になった。その後は、12日の2.5倍程度で安定している。福島県内の「30km圏外」では、多い地点でも、平常の10倍程度である。土壌中と空気中の放射線量が比例すると仮定すれば、両地点の測定量は1960年代の1000分の1から4000分の1に過ぎない。当時、私は小学生だったが、この年代で有意にがん患者が多いというデータはないはずである。このような研究成果は国際的にもっとアピールされるべきである。
福島原発事故は、当初の官邸の見立てと異なり、長期戦を覚悟しなければならないようだ。これから日本人は公表データを見ながら冷静に行動するべきである。日本人が自ら「フクシマ」の風評被害をあおれば、世界で「メイド・イン・ジャパン」の風評被害が酷くなることを肝に銘じるべきだ。出荷制限以外の福島県産野菜を霞ヶ関の職員食堂で出すことは良いアイディアだろう。外国人も多少安心するに違いない。
米特殊部隊と自衛隊が共同公開訓練－除染作業など（4月11日）
福島第1原発の放射性物質拡散を食い止めるため、米海兵隊の化学・生物兵器事態対応部隊、シーバーフ（ＣＢＩＲＦ）の精鋭145人が日本に到着した。
汚染水の移送作業が難航、作業員の病院搬送も （4月11日）
福島第1原発での放射性物質汚染水の海への流出を抑えるための作業が遅れている
反自粛ムードが徐々に拡大─消費が被災地救う
与謝野馨・経済財政担当相は、消費促進と経済活動の活性化に向け、日本国民に対して震災後日本全体に漂う自粛ムードを払拭（ふっしょく）するよう呼び掛けた。
与謝野氏は8日、「そろそろ国民も普段の活動に戻るべき時期が近づいている」と閣僚懇談会で述べたことを明らかにした。
与謝野氏のこの発言は、自粛ムードを戒める政府高官による初のコメントだ。
国家の団結を示す暗黙の運動として開始された自主的な節電活動や組織による各種イベントの中止は、日本に新たな困難をもたらしかねない状況となっている。景気低迷の長期化だ。そうした中、主に東京を中心に反自粛の機運が高まり始め、一部の日本人が自粛ムードに反旗を翻し始めている。
そのきっかけとなったのが、石原慎太郎都知事による東京都民に対する花見の自粛を促す発言だ。
AFP/Getty Images
花見客でにぎわう東京都内の公園
東京在住の高橋真さん（36）は今月、岩手県の蔵元の一人と話した際、自粛の精神と過酷な現実との間に大きな隔たりがあることに気付いたと話す。花見の中止は、工場の被災でただでさえ窮地に追い込まれている蔵元などの商売にとって、復興を一層困難にする可能性があると聞かされたからだ。
「僕は東京にいるんで知らなかったし、そこは伝わっていなかった。被災地の人たちにとっては、東京都が自粛したほうがいいのだと思っていた」と、自らを日本酒愛好家と称する高橋さんは述べた。だが高橋さんは、蔵元の一人と話した後、岩手県の他の蔵元数人にも連絡を取り、彼らが直面する経済的苦境を説明するための動画の制作を申し出た。高橋さんは徹夜で動画を作り上げ、動画共有サイト「ユーチューブ」に「ハナサケ！ニッポン！」と銘打って投稿した。
岩手の銘酒「南部美人」の五代目蔵元・久慈浩介さんが登場するこの2分間の動画は、ネットでたちまち話題を呼んだ。
久慈さんは視聴者に対して、東北地方の被災者を助ける最善の方法は自粛をやめ、花見に行き、酒を飲んでもらうことだと訴えている。
「酒を飲んでいる場合ではないというのが、この東北の現状ではありますが、このままではわれわれは経済的な二次被害を大きく受けてしまいます。われわれにとっては自粛をしていただくことよりも、お花見をしていただくことの方が有り難い」と、動画の中で久慈さんは訴えかけている。
久慈さんの推計によると震災後の売り上げは40％減になる見通しだという。久慈さんは、自粛をしてくれる気持ちは有り難いが、被災者以外の人々が通常の生活に戻らなければ、経済が停滞し、悪循環に陥ってしまうと話す。
この動画の再生回数は既に39万回を超えている。
高橋さんは、さらに福島県の蔵元からのメッセージと日本酒以外のビジネスに関するメッセージ動画も加えている。また、ルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長からも支援を得るため働き掛けを行っている。ジュリアーニ前市長は、2001年9月11日の同時多発テロ後に、ニューヨーク市民に外食や買い物を促し、観光客にニューヨーク訪問を訴えかける上で大きな役割を果たした。
東京の上野公園は8日午後から週末にかけて反自粛ムードで盛り上がっていた。淡いピンク色の花が満開になった桜の木の下にはビニールシートが敷かれ、その上では大勢の人々がおにぎりやポテトチップス、トウモロコシをほおばりながら、にぎやかに宴会を催していた。顔を桜色に染めた宴会客の手にはプラスチックのコップが握られ、透明に光り輝く日本酒の上には桜の花びらが浮かんでいた。
自粛をしていたが、それが本当に東北の人々を助けることになるのかと考え始めた、と話すのは花見の席取りをしていた田幡誠さん（24）だ。田幡さんの横にはビールや宮城県の蔵元が製造している日本酒でいっぱいのスーツケースが置かれている。田幡さんは、「ぼくたちができることは、こうやってお花見をして、個人でお酒を買ったり、食べ物を買ったりすることで日本の経済を回すこと。それが半年後、1年後の日本の経済のためになるのではないかと思っている」と述べた。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
帰宅時間、いつもの７倍
東日本大震災当日の交通まひで、関東地方の電車通勤者が帰宅にかかった時間は平均８時間半で、平常時（同１時間１０分）の７倍以上とするアンケート結果を、気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）が１２日までにまとめた。車での通勤者は同４時間１０分で、５倍以上という結果。同社の携帯電話サイト利用者を対象に４月１～４日に調査、約２万８千人が回答した。うち８４％が電車通勤者。
最大で１時間１万テラベクレル 1:28am
福島、茨城で震度６弱 1:18am
地震で原子炉への注水一時停止 2011年 04月 11日 22:22 JST
島根１、３号機の運転認めぬ
2011年 04月 11日 22:05 JST
原発20キロ圏外も避難要請、福島県内一部を「計画的避難区域」
2011年 04月 11日 21:29 JST
インタビュー：民主との連立を改めて否定＝山口・公明代表
2011年 04月 11日 21:15 JST
インタビュー：震災で11年日本経済0.5％強下押し＝渡辺元財務官
2011年 04月 11日 21:09 JST
２時４６分、被災地に祈り
2011年 04月 11日 21:09 JST
東電、海に汚染防止フェンス設置
2011年 04月 11日 21:08 JST
経団連会長、東電国有化論けん制
2011年 04月 11日 21:03 JST
震災は東海経済に深刻な影響＝日銀名古屋支店長
2011年 04月 11日 20:58 JST
11年度外債700億円積み増し、円安と欧米金利上昇想定＝富国生命
2011年 04月 11日 20:37 JST
原発事故の経済被害対応本部設置、復興構想会議は14日＝政府
2011年 04月 11日 20:21 JST
政府、計画的避難区域に指定へ
2011年 04月 11日 20:14 JST
震災で半導体の部材調達が危機、ウエハー工場など停止続く
2011年 04月 11日 19:40 JST
震災後の各種政策、重要な役割果たした＝日銀総裁
2011年 04月 11日 19:37 JST
ＩＭＦ、震災の影響は日本のＧＤＰの3─5％と推定＝ドイツ当局者
2011年 04月 11日 19:33 JST
生産減少が最終需要に及ぶ可能性＝早川日銀大阪支店長
2011年 04月 11日 19:24 JST
福島・茨城で震度6弱の地震、原子炉への注水が一時中断
2011年 04月 11日 19:05 JST
20キロ圏外を「計画的避難区域」に、福島県内で避難要請
2011年 04月 11日 18:47 JST
福島第1原発1─3号機原子炉への注水が再開＝保安院
2011年 04月 11日 18:27 JST
宮城知事、復興基本方針を公表
2011年 04月 11日 18:24 JST
岩手知事が頑張ろう宣言
2011年 04月 11日 18:07 JST
統一地方選挙結果「信任された」とは言えず＝岡田民主党幹事長
2011年 04月 11日 18:00 JST
「出口見えず、つらい」福島知事
2011年 04月 11日 18:00 JST
加盟企業・団体に節電計画の策定を要請＝経団連会長
2011年 04月 11日 17:48 JST
東電、最大級の大型ポンプ車購入
2011年 04月 11日 17:30 JST
東電社長が福島県民に「おわび」、知事には面会できず
2011年 04月 11日 17:20 JST
自販機業界「努力を理解して」
2011年 04月 11日 17:14 JST
大震災から1カ月で黙とう、死者・不明者は2万7000人超
2011年 04月 11日 16:32 JST
震災受け7地域で景気判断を下方修正＝日銀地域経済報告
2011年 04月 11日 16:22 JST
東電社長、謝罪で福島入り
2011年 04月 11日 14:50 JST
三井金属、八戸製錬所を6月上旬までに操業再開へ
2011年 04月 11日 14:31 JST
仙台銀が公的資金申請を検討、震災復興に向け地元金融円滑化で
2011年 04月 11日 14:30 JST
福島原発で高濃度汚染水の移送開始へ、1号機への窒素注入継続
2011年 04月 11日 13:41 JST
震災対応に全力挙げるのが責務＝統一地方選で枝野官房長官
2011年 04月 11日 13:18 JST
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
更新なし
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
放射能汚染水、海への放出 米国と協議しただけ
日本の大型ゴミが米国に漂流中 人体の切断肢も
香港の『文匯報』ウェブサイトの９日の報道によると、3月11日日本で発生した大地震で起きた大型津波のため20万戸に及ぶ建築物が太平洋に流れ込み、そののちに大型片のゴミとなり目下米国の西海岸に向かって漂流している。これらの巨大なゴミの広がっている範囲はテキサス州三個分に相当すると見られている。自動車、トレーラー、船、家全体などが太平洋の公海上を漂っている。米国の海洋学者の予測によればいまだ靴をはいたままの人体の切断肢などもあり、1年から3年後には米国に流れ着く事になると予測されている。
人体の切断肢が米国に流れ着く可能性も
報道によると、シアトルの海洋学者のアイベスマイル氏は、数千体の津波の犠牲者の遺体が海に流れ込み、その遺体の大部分の四肢が海水の中で分断され、靴を履いたままの脚が漂流している可能性がある。漁船や海面の漂流物は吹く風の影響を受けて１年以内には米国のワシントン、オレゴン、カリフォルニアの各州に流れ着く可能性があり、北太平洋還流によりそのゴミはハワイ、そして最終的にアジアに戻っていくだろう。木製品や家具は2、3年かかってこの「波に乗った漂流」の過程を「完成」するだろうと言っている。
アイベスマイルは更に、津波による残骸の多くの部分がプラスチック製で完全には分解されないため、海洋汚染を引き起こし、海洋生物に危害を及ぼす可能性があるとし、特に日本で生まれカリフォルニア州まで周遊してくる数十万匹の海亀の子どもの生命にとって脅威となる事を心配している。
米軍は航路の脅威となると警告
報道によると、米国第七艦隊隊員のタニスさんは、このような大型の漂流残骸は見たことがなく、この類のゴミは航路上の脅威となると警告している。
また彼は、「スクリューで推進する船は、このような浮遊ゴミを押しのけて進まなければならないがそれは大変困難な事だ。漂流しているある種の魚網はその中でも特に危険である」と語っている。
米国放射医学学会医学物理委員会委員長のシャーウィシ氏は「米国西海岸に流れ着くゴミの一部は放射性物質を帯びている可能性がある。しかし米国到着時にはその輻射量と危険性は非常に低くなっている」と語っている。
日本は社会危機の総合的爆発を控えた静寂期？
今回の地震が引き起こした危機は、長期化、複雑化の様相を呈しており、それに伴う一連の問題の発生は、日本に全面的な災難を引き起こす恐れがある。
まずは、人為的な社会暴動である。ひとたびそれが巻き起これば、その影響は津波より巨大なものとなる。今後更なる拡大が予想される放射線汚染の危機を前に、表面的には冷静に見える日本人だが、東電等の関連会社や政府に対する民衆の不満の声があちこちで聞かれる。日本政府側も冷静で落ち着いているように見えるが、長引く一連の国民生活問題により、その姿勢が崩れる可能性がある。民衆の我慢が限界に達したとき、事態は収拾不能となるだろう。
次に、日本経済にも大きなダメージを与えるだろう。汚染水の排出が日本の漁業に与える影響は、まだ特定できない状態だ。すでに多くの国が日本食品の輸入を制限しており、食品加工や貿易業界でも大きなダメージを受けることになるだろう。また、放射線問題が更に深刻化すれば、原子力エネルギー開発プロジェクトに対する反対の声が強まる。震災により自動車産業はすでに巨額の損失を受け、石油精製業でも、地震発生後、30%の製油生産を閉鎖、それはアジア全域における製油能力の約5%の停止を意味し、大きな影響を受けている。更に、日本が原油の輸入を縮小することで、原油価格の下落をもたらす可能性もある。
今回の地震による危機が日本全体及びアジア経済に与える影響の大きさを、今はまだ確定することができない。しかし、すでに現実となっている危機が、新たな問題を引き起こすことは、疑いようのない事実である。菅政権は今回の自然災害による事態により、政権支持率問題が一時的に棚上げになっているが、今直面している問題は、前代未聞の深刻さで、政府の力だけでは対応しきれない局面を迎える可能性もある。日本政府がこの政権危機と信頼危機をどう乗り越えるか、それは一つの大きな難題となるだろう。
30年後には放射性物質が太平洋全域に拡散
日本の放射能漏れ事故で東京電力は福島第1原発から高レベル放射性汚染水が海に拡散するのを防ぐための作業を9日から開始した。低レベル放射性汚染水への海中放出作業も同日、終了した。「人民日報海外版」が伝えた。
放射性汚染水の海への漏出と東京電力による人為的な放出には国内外から幅広く懸念の声が上がっている。日本の専門家は「30年後には放射性物質は太平洋全域に拡散するが、濃度は非常に低く、人体への影響はない」と指摘する。
一方、日本気象研究所の青山道夫研究員は「放射性物質は時間と共に海中に拡散し、濃度は非常に低くなるものの、現在の技術条件では一旦漏出した放射性物質の回収は困難だ。このため監視を強化し、食物連鎖による生物の体内への蓄積を注視する必要がある」と指摘する。
汚染海水から放射性物質を除去できる藻を発見
大紀元http://www.epochtimes.jp/
震災の中、帰国しなかった中国人たち
３月１１日の巨大地震から３週間ほど経った頃。仙台市青葉区在住の中国人・方さんは、中国に帰国しようかと考え始めていた。
方さんは、中国の南方の出身。２年前から青葉区で中国食材の店を営んでいる。大地震が起きた３月１１日以降、電気は停まり、食料も入手できない状況となった。そんな中、ローソクの灯をともす方さんの店に、近くにいた東北大学の中国人留学生が何人も避難して来た。その後の数日間、方さんは、店の食材を使って食べ物を作り、食事や水に困っていた中国人留学生と一緒に食事をした。
何日か経つうちに、留学生たちは次々と方さんの店から姿を消し、帰国してしまった。方さんによると、中国にいる留学生たちの親が、心配のあまり、毎日電話ですぐに帰国するよう言ってきたためだという。
方さん自身も、中国にいる家族から、帰国するよう促されていたという。しかし方さんは、起きたことを自然のままに受け止めるとともに、地震の発生は一時的なものだと信じていたため、中国に帰ることは考えていなかったという。
しかしこの３週間は、周りの中国人のほとんどが帰国したことで、方さんの中国食材店の売り上げは、ほぼゼロとなった。「地震とは直接関係ないが、この状態が続くならば、私も中国に帰るしかなくなる」と、方さんは呟く。
信じない、信じられない中国人？
大地震が発生して以来、日本にいた多くの中国人が、再度の地震や放射性物質による被曝を恐れて、日本から逃げ出すように帰国した。
その最も典型的な例として、生活保護を受給する母子家庭の母親である中国人女性が、原発への恐怖から、二人の子供を日本に置いたまま自分だけ帰国した事例が伝えられている。
この女性を担当する福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は、少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上っていた。そのうち中国人が最も多く、子供を置き去りにした事例も少なくなかったという。また、日本の報道によると、地震発生後の一週間、東日本各地の入国管理局には、本国へ一時帰国したあと日本へ再入国するための手続きに外国人が殺到したが、その中でも中国人が最も多いという。
震災を前にした中国人のパニックは、日本にいる中国人ばかりではない。中国国内でも、日本からの放射性物質が中国に到達することを恐れて、大量の塩を争って買い溜めするというパニックが起きていた。中国の塩にはヨウ素を添加したものがあり、その塩を摂取すれば放射能による健康被害を予防できるという根拠のない噂によるものであった。
地震直後、日本へ取材に来た中国人記者に同行したジャーナリスト・福島香織氏が、「疑う中国人、信じる日本人」と題する記事で、中国人記者が身の安全を恐れて、ろくに取材もせず急いで帰国した経緯を綴っている。
その中で福島氏は、災害を前にした中国人は極めてパニックに陥りやすい傾向にあるとして、その根底にある中国人の疑う気性について「中国人は基本的に政府発表を信じず、時に隣人や家族ですら信じないこともある。反右派闘争や文化大革命のような歴史的動乱を経験した結果、人を信じることはできない、人は裏切る、というのが中国人の骨身に刻まれてきたことだろう」と分析している。
また同じ福島氏の記事では、中国人作家・王力雄氏による漢民族がパニックに陥りやすい点についての次のような分析も引用している。
「篤い信仰もなく、深い思想もなく、強固な共同体もない中国人は、危機に直面するとバラバラになりやすい。もちろん、古い中国には信仰も思想も共同体もあったが、新中国の建国以降、中国共産党はずっとそれらを破壊し続けてきた」
しかし、震災や放射性物質拡散の恐怖のなか、被災地から離れようとしない中国人もいる。
上述の方さんのほか、東京のある外資系会社に勤める章さんも、震災後、中国の友人に宛てた手紙に次のように書いている。
「会社は私たち社員に、自分と家族の身の安全の保護のためにどんな対策をとってもその選択をサポートする方針だと伝えている。しかし私は東京から離れる考えはない。真実を国民に開示する民主社会の体制を信じる。そして、日本社会の秩序と、日本国民の復興への能力を信じている」
震災の前に淡々としている章さんは、食品や日用品の買いだめさえもしなかったという。中国人の「疑う国民性」について、章さんは次のような見解を示す。
「中国人本来の国民性というより、中国大陸において無神論者にされてしまった現代の中国人の傾向といったほうがよいかもしれない。共産党政権下の中国では、この数十年の間に、共産党が扇動する多くの政治運動が行われてきた。さらに、ここ２０年来の拝金主義を通じて、伝統文化やモラルは破壊され、人間同士の信頼感は失われた。無神論以外の信仰が抑制されており、しかも政府は国民から信用されていない。何か起きれば自分の身は自分で守るしかないという心理から、災難を前にした中国人は、あのようなパニックに陥るのではないか」
福島の避難所を訪れた中国人ボランティア
放射能漏れの拡大が危惧される中、福島の避難所を訪れてボランティア活動をする中国人もいる。
４月２日未明、東京から数名の中国人が、一台のワゴン車に乗り合わせて北へ向かった。目的地は、福島県内の二つの避難所である。
発起人の張さんは、東京の八王子市在住で、建築士として小さな設計事務所を経営している。同行したのは張さんの気功の仲間たちだ。
張さんは中国の東北地方出身だが、すでに帰化して日本国籍をもつ。「もう日本に長いから、日本を離れる考えはない。というより、地震発生以来、自分が被災地の人たちに何ができるかを、ずっと考えていた」と張さんは言う。
そこで、ネットで福島の避難所の電話番号を調べて、電話をかけた。 自分の専門を生かして、仮設住宅の施工を手伝いたいと伝えたが、ボランティア希望者が多く、医療関係以外は受け入れていないという。避難所の担当者と電話で話している中、被災者の健康状態の改善や心理面における不安の解消なども避難所の課題であると報道を通じて知っていた張さんは、自身が長年習っている中国の気功・法輪功（ファルンゴン）による健康維持と精神安定の優れた効果を勘案して、被災者に気功を教える提案をした。今度は先方も快諾だった。
福島に向かったのは、その翌日。「放射性物質による被曝を避けるためか、どこも人影が見えない光景」の中を走り、まず原発から４０キロの田村市にある避難所に着いた。市の総合体育館だが、数カ所のアリーナに２千人弱の被災者たちが寝泊りしている。
「隅から隅まで人が詰まっている。横になって寝たりする人もいるし、呆然と座っているだけの人もいる。プライバシーが全くなく、被災者が抱えているストレスの大きさを感じた」と張さんは言う。
そこである台湾人女性に出会った。彼女は、張さんたちが身の危険も恐れずに被災地を訪れたことに感動するとともに、地元にいた中国人たちは地震発生後さっさと帰国してしまったと言った。
気功の動作を一通り説明すると、寝泊りしている場所から被災者たちが次々に立ち上がって、一緒に音楽に合わせて、ゆっくり体を動かし始めた。
両手を頭上に上げたまま数分間保つ動作もあったので、「疲れたら、手を下ろしてもいいですよ」と言っても、下ろす人はいなかったという。立てないお年寄りは座ったまま気功の動作をしていて、皆が真剣そのものだった。
この「気功紹介ボランティア」に同行した中国人の林さんは、二日目に同じ避難所に寄った時、ある日本人女性から「昨日、気功を習った後、体がとても楽になった」と声を掛けられたという。
「被災地の人々を健康面から支えられるなら、私は何回でも被災地に行きたい」と林さんは話している。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
電力不足で日本発の部品難…世界への影響５００兆ウォンに
日本経済に暗雲が立ちこめている。電力難で産業生産に支障が出ているうえに消費まで冷え込み、景気低迷が可視化している。
日本経済新聞が日本国内１１の民間シンクタンクによる実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を調査した結果、日本経済の第１四半期の成長率は第１四半期がマイナス０．６％、第２四半期がマイナス２．６％で、マイナスを記録する見通しだ。
最も大きな問題は電力不足だ。一部原子力発電所などが止まっているためだ。電力難で日本国内の半導体と自動車メーカーの生産に支障が出て年間実質ＧＤＰが０．８４ポイント（３兆９０００億円）減ると予想される。
日本発の部品難は世界の産業生産にも影響を与える見通しだ。日本経済新聞は日本の半導体業界の生産支障が５月まで続けば世界の産業への影響は４０兆円に達するだろうと報道した。日本の主要自動車部品生産が今月末までに再開できない場合、発生する産業影響額は６兆５０００億円に達する見通しだ。ウォールストリートジャーナルは、「トヨタと日産、ホンダなど日本の３大自動車メーカーが今月中に日本国内の工場操業を再開しても稼動率は半分水準にとどまるだろう」と報道した。
しかし、韓国の主要産業には大きな影響を与えることはなかったと調査された。操業中断など支障もわずかだった。むしろ中長期的に輸出拡大など国内業界には機会として作用するという見方が優勢だ。特に半導体の場合、日本国内の生産施設を稼動できるかどうかが不確実になり、バイヤーらが三星（サムスン）電子やハイニックス半導体に調達先を変えようとする動きが観測されている。
自動車もやはり中長期的に輸出が増えるという予想が多い。日本の部品メーカーの操業中断でルノー三星が今月まで残業を中断しているだけで、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車と韓国ＧＭは問題なく操業している。ポスコ・東国（トングク）製鋼など鉄鋼業界はこれから増える日本の施設復旧需要に合わせ鉄鋼材の増産を検討している。
日本国内の消費心理が冷え込み旅行者が減りながら航空業界は損失を見た。大韓航空の日本路線搭乗率は昨年同期より１３ポイント減った。アシアナ航空もやはり１７ポイント減少した。両航空会社は青森・福島など一部路線の運航を中断した。
事態収拾が見えない福島原発、“原子炉水葬”も考慮
１０日現在、３基の原子炉は燃料棒を含む冷却水の温度さえ測定できずにいる。福島原発側は現在、１号機の核燃料棒の７割ほど、残り２基も３割ほど破損したと推定している。１号機には追加の水素爆発を防ぐため、６日から窒素も注入している。
福島原発側は、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）原子力工学科の張舜興（チャン・スンフン）教授が駐韓日本大使館を通して提案した「原子炉水葬」方法も考慮する計画だと明らかにした。「原子炉水葬」は原子炉を保護している格納容器と原子炉の内外部をすべて水で浸すというアイデアだ。福島原発側は１号機の窒素注入が終われば水を入れる計画だ。
張教授は「（原子炉内外部を水で浸すことで）原子炉と格納容器の冷却効果を十分に得られる」と予想した。いかなる方法を動員しても原子炉内の温度を１００度以下に維持できれば、事態は鎮静局面に向かう。
しかし短期間で事態が収拾するとは考えにくいという評価が大半だ。福島原発４号機を建設した日立製作所の中西宏明社長は日本メディアを通して「福島原発の燃料棒が破損した状態なので、冷却するには１年以上かかるだろう」と予想した。
◇「原子炉水葬」＝原子炉とこれを保護している格納容器まで水で浸す方法。原子炉内外壁が冷め、原子炉内の水蒸気が水に変わり、圧力も低下する。この方法を使用するためには格納容器が問題があってはならない。格納容器が損傷している場合、、まず亀裂部位を埋めなければならない。この方法の長所の一つは、原子炉圧力が徐々に低くなるため、その中にある放射性ガスを外部に放出する必要もないという点だ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
福島原発：「余震が南下、浜岡原発も危険な状況に」
津波が発生した場合には大惨事も
専門家「直ちに稼働を中断すべき」
東京都港区では10日、市民2000人以上が原子力発電所の即時廃棄を求めるデモ行進を行った。参加者たちは4キロにわたりデモを行いながら「静岡県の浜岡原子力発電所は直ちに稼働を中断せよ」などと求めた。
東日本大震災発生から1カ月を迎え、日本列島では、福島第1原発での事故に匹敵する惨事が全国各地で起こり得ることから、原発への恐怖心が高まっている。朝日新聞が発行する時事週刊誌「AERA」最新号は「先月11日の地震発生以来、今も続いている余震はその震源地が徐々に南下しつつある」「人口密集地域に近い浜岡原発で福島第1原発と同じような事故が発生した場合、想像を絶する大惨事が発生するかもしれない」と報じた。
■浜岡原発で事故が発生すれば2000万人に被害
日本には現在、54機の原子力発電施設が稼働している。そのうち静岡県御前崎市にある浜岡原発は、事故が発生した場合、大惨事となる可能性が最も大きいとされている。日本の気象庁はマグニチュード8の地震が浜岡原発沖合の海で発生した場合、高さ5メートルから10メートルの津波が海岸沿いを襲い、浜岡原発でも福島第1原発と同じような事故が発生するものと予想している。
日本のマスコミが浜岡原発に注目する理由は、周辺に2000万人近い人口が密集しているからだ。東京が874万人、横浜368万人、名古屋225万人、埼玉123万人など、50キロから200キロ圏内には大都市が幾つも存在している。浜岡原発から半径50キロ圏内でも、浜松市81万人、静岡市72万人など、およそ200万人が生活している。
浜岡原発周辺は、日本の交通の大動脈といわれる東海道新幹線や東名高速道路なども走っている。1976年に稼働を開始した浜岡原発は、2009年1月に1号機と2号機が稼働を終了し、現在は3・4・5号機が稼働中だ。また、6号機は今も建設が進められている。
東日本大震災が発生してから4日後の3月15日には、浜岡原発から80キロほど離れた富士宮市でマグニチュード6.4の地震が発生し、日本列島が恐怖に包まれた。京都大学の小出裕章教授は「浜岡原発は今すぐ稼働を中断すべきだ」と訴えている。
■内陸型地震が発生すれば原発の多くが危険な状況に
日本の専門家は、東日本大震災のような「海溝型」の地震のほか、内陸で発生する「内陸直下型」地震も原発事故につながる恐れがあると指摘している。内陸型地震の場合、その多くは日本列島の各地に見られる活断層（地震が発生する可能性が高い地質層）周辺で発生するが、日本では原発の多くがこの活断層近くに位置している。
とりわけ活断層が集中する福井県の美浜原発、大飯原発、高浜原発などは、韓国と海を挟んで向かい合っているため、事故が発生した場合、韓国も決して安全とはいえない。広島大学の中田高名誉教授は「驚くべきことに、活断層近くに原発を建設しないという当然の原則が、昨年まで明記されていなかった」と指摘する。
名古屋大学の鈴木康弘教授は「活断層は、すでに知られているよりも長い可能性がある」「活断層の存在を確認するには巨額の費用を要するが、原発を建設するのなら、徹底して調査すべきだった」などと述べた。
東日本巨大地震：「韓国、ありがとう」 日本政府が本紙に広告4月11日 07:46
東日本大震災から1カ月。日本政府は、地震や津波で大きな被害を受けた日本に対し、支援に乗り出した韓国に感謝の意を伝える広告を、韓国メディアの中では唯一、本紙11日付A23面に掲載した。日本政府は予算上の都合から、支援してくれた国に感謝の気持ちを表す広告を、各国で最も代表的なメディアにだけ掲載することにしたという。
日本政府は、菅直人首相名義のこの広告で「全世界の皆さんが示してくださった絆（きずな）に深く感謝する」「支援してくださった全ての国と地域、そして皆さんに心より感謝の言葉を申し上げる」としている。さらに「日本は国民の底力と国際社会の協力により必ずや再生するだろう」「全世界の皆さんの温かい救いの手に応えたい」と書かれている。
大韓赤十字社・社会福祉共同募金会・グッドネーバーズ・飢餓対策などが先月中旬に日本支援キャンペーンを始めて以来、10日午前現在までに500億ウォン（約40億円）近い義援金が集まった。本紙と共に日本支援キャンペーンに賛同した11の募金機関・団体も、同日までに58万1377人から119億828万ウォン（約9億3000万円）を集めている。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
トヨタ、自動車不足が長期化の見込み
【震災ドキュメント】再び被災地へ―”人の手”ができること
「日常」は案外ともろい――。地震に命を奪われた人は過去に例のない規模になり、何十万人が生活の基盤を失った。大きな被害は受けなかった人々の生活もさまざまな影響を受けている。震源に近い仙台や首都圏の方々に、震災後の生活について寄稿をお願いした。
登坂 亮太さん（東京都在住）
ミュージシャン、飲食店マネージャー
４月８日（金）
東京に戻って数日が経ち、山形～仙台～石巻（宮城県）の数日を振り返ってみた。
東京はこの数日間で少しづつ落ち着きを取り戻していて、街にも人並みが戻りつつあるのを感じる。ここから6時間ほど走れば、被災地がまだまだ進行形で大変な状況にあるなんて嘘のようだ。
まるで心だけ石巻にあり、身体だけが東京に戻ってきたような違和感を感じながら色々と咀嚼（そしゃく）するようにこれからの事を考えている。
まだまだ原発は余談を許さない状態であり、余震も続いている。それでも街行く人は震災がなかったかのように見える。でも、水が売り切れたり、ビールが売り切れたりするのを見ていると、誰もが心に強い不安を持ちながら出来るだけ平静を装おうとしているのが分かる。未体験の震災や、原発の事故等でこれからどうしていいのか皆悩んでいることだろう。
被災した方々は、僕らの想像を絶して悩み苦しみ痛みを感じている。実際出向いて感じたのだが、とにかく今回の震災の規模が大きすぎる。
僕が行った石巻市は本当に広い。そこだけでも甚大な被害だというのに、太平洋側の東日本ほとんどがそんな状態だと思うとその規模の大きさを嫌というほど思い知らされる。
自衛隊や警察、消防庁、海外からの支援、そして僕らのようなボランティアの人間。沢山の人がこの復興に携わってはいるが、全然足りてないのが現状だ。とにかく今は人手が必要なのだ。
どんなにテクノロジーが進化しようと、どんなに通信が便利になろうと、最終的に必要なのは”人の手”なのだ。それは実際に泥をかき出す手であり、おにぎりを握る手であり、物資を運ぶ手であり、治療する手であり、心ごと抱きしめてあげる手なのである。”共有する体温”とでも言おうか。
痛みを感じてる人に「大丈夫大丈夫、そんなのツバつけておけば治る！」という言葉よりも、「これは痛かったよね。きっと良くなるから一緒に治そう」、と傷に手を当て、痛みを共有している気持ちを人肌で感じる事が何よりも大事なのだと気がついた。
決してこれは被災地だけでの行為ではない。普段から疲れ傷づいた大事な人達にしてあげるべき事なのだ。
色々な不安や悲しみが渦巻く中で唯一確かな光はこういった人間の根本的でシンプルな”手当て”なのではないだろうか。
今、この原稿を石巻に向かう車の中で書いている。翌朝到着し、朝から活動する予定である。帰京してから約10日間たち、ほんの少しでもいいから状況が良くなっていたらいいなぁと思いながら再び向かっている。そして自分が活動する事でほんの少しでも良くしたいとも。
最後に、炊き出しで出会った笑顔を載せておこう。こんな状況の中でも、そしてたとえ一瞬でも、人間本来の持つ強い力を感じさせてくれた笑顔。もっとこの笑顔が広がるように、心の底から笑えるように、そんな日が必ず来ることを強く信じている。
震災の死者・行方不明者は2万7493人―発生から１カ月、警察庁まとめ（4月11日）
「日本株式会社」すら海外目指す－大震災で部品調達困難に
先月11日の東日本大地震と巨大津波が及ぼした日本経済への当初の打撃は、無数の建物や町全体が大波に流されるテレビニュース映像で震災当日に歴然としていた。
1カ月を経た今日、今なお生産は混乱している。従業員が避難したり負傷したりし、工場は壊れ、インフラが打撃を受け、原発危機で電力不足に直面しているためだ。
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AP Photo/Koji Sasahara
トヨタの宮城県大衡町の新組立工場（2月）
こうした生産能力の大半はいずれ回復する。しかし、一部の影響はそのまま残るだろう。過去1カ月間、部品不足に悩まされたメーカーは島国日本国外に多様化を進める。そうした海外を目指す企業の中には、ほかならぬ日本企業も含まれる。
2000年代初頭に経済財政担当相などを歴任した竹中平蔵氏は、「大震災はリスク面を浮き彫りにした。海外に工場を移転する企業が増えるだろう」と述べた。
日本人が過去において耐えがたきを耐える能力を発揮してきたのは言うまでもない。1995年の阪神淡路大震災の際には大方の専門家の予想以上に急速に復興を実現した。しかし、3月11日の大震災による損害はそれをはるかに上回る。竹中氏は、今回の震災で日本の資本ストック喪失率は約5％と推定され、阪神淡路大震災の際の2％を大幅に上回ると言う。
さらに福島第1原発からの放射性物質の拡散は前代未聞の出来事だ。日本はかつてほど復元力が強くなくなっている。政府債務は巨額で、アジアの競争国が台頭しており、人口は減少している。こうした苦痛に、夏と冬の電力需要ピーク時には計画停電が予想されるなど、大震災に伴う新たな制約要因がのしかかる。
世界的なマイクロプロセッサー製造大手であるルネサス エレクトロニクスは、既に半導体の約8％をアウトソーシングしている。震災前に同社はこれを2013年までに25％に引き上げる計画で、大半を日本以外のファウンドリ（半導体製造会社）に委託する計画を表明していた。
同社は現在、この目標を上回る外部委託を検討しており、現在すべて日本で製造している乗用車用半導体チップを米グローバルファウンドリ社シンガポール工場に委託することで交渉中だと述べた。
同社は世界の主要自動車メーカーから得ている40％のシェアを失うのではないかと懸念している。これら自動車大手が同社に代わるマイクロプロセッサー供給源を探しているためだ。
最もリスクの大きい日本企業は、当然のことながら、震源地に近い東北地方の企業だ。
堀尾製作所は、震災で大打撃を受けた宮城県石巻市に本拠を置くメーカーだ。工員はわずか52人だが、ブルーレイディスクなどデジタルビデオデスクを読み取る光学部品では30％の市場シェアを誇っている。同社は、中国に2つの電子部品工場を持っているが、生産工場をさらに海外に移転する計画は現段階ではないという。
しかし同社の堀尾正彦社長は、この地方には、同じような小企業が沢山あり、一部のオーナーは、納期に遅れたら、商売の大半を失うのではないかと心配していると、不安な思いを語った。宮城県庁経済部局の担当者も同じ意見で、工場を閉鎖したり生産を停止したりした企業は、注文に応えられないとビジネスを失いかねないと言う。
経営コンサルタント会社アリックスパートナーズのハイテク担当カール・ロバーツ氏は、生産移転は容易ではないと指摘する。とりわけ精密製品は技術の集中や、特殊な工具と能力が必須だからだ。しかし、部品供給が止まった企業は、リスク軽減のための長期計画を立案しようとするだろう。
「日本株式会社」を担ってきた主力企業の中には、日本に本拠を置く企業はこの国で生産すべきだという何十年間にもわたる「公約」を口にする企業が少なくない。しかし、大震災のはるか以前からこの約束は揺らいでいた。
日産自動車は、取締役9人のうち4人は外国人で、既に日本国内の生産は25％に過ぎず、さらに多くの乗用車生産を海外に移転すると表明している。
同社は昨年、小型車マイクラの生産を神奈川県からタイなど海外に移転した。大震災後、日産幹部は生産や部品調達の海外シフトを強化すると述べている。
志賀俊之最高執行責任者（COO）は「われわれはまず、他の工場に生産をシフトできる東北の部品メーカーから調達し、次いで日本の他の部品メーカーから調達する。しかし、それがうまくいかなければ、海外の部品メーカーに求めていく」と語った。
トヨタ自動車は2月に宮城県の大衡村で国内17番目の組立工場の操業を開始したばかりだった。3月の震災直後に操業を停止、今月再開する予定だったが、7日の余震で、計画変更を余儀なくされた。
今回の震災から遠く離れた企業も海外移転を考えている。九州を拠点に破砕機、選別機、コンベヤなどを製造している中山鉄工所は、東北の部品メーカーからの供給が途絶えた部品を、従来から取引のある中国、マレーシア、台湾のメーカーから購入することを検討している。
創業103年の同社の三代目社長、中山弘志氏は、被災地に発電機を送り、会社の施設に避難者を受け入れたが、「もし部品不足が続くなら海外から部品を調達することを考えなければならない」と述べた。
ＪＴの出荷停止でたばこ業界にまた逆風
巨大津波を予測していた男－活断層・地震研究センターの宍倉博士
【日本版コラム】「メイド・イン・ジャパン」風評にどう対処？―60年代の放射線量は1万倍だった
食品で続く出荷停止と風評被害
東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響を受けた食品の出荷規制はすでに3週間続いている。問題は、基準をクリアしている食品までも、「風評被害」によって、売れなくなっていることだ。これは国内のスーパーマーケットに限ったことではなく、アジア、オセアニア諸国は軒並み、条件付きで日本産農産物の輸入を禁止している。シンガポールは兵庫県産の食品まで輸入禁止の対象に加え、日本産食品の輸出は事実上、ストップしているのだ。
風評被害の対象は食品にとどまらない。米国に鋼材を輸出している大手商社によると、震災の早くも翌週に、日本から輸入される材料に放射性物質が付着していないことの証明を顧客から求められている。また、4月8日付のインド紙エコノミック・タイムズによると、同国政府は、日本からの輸入貨物の全件検査だけでなく、日本政府発行の安全保証書を義務付けることを検討している。さらに、被災地復興に必要な木材の輸出国であるカナダの海運業は、日本への航行に難色を示している。
風評被害が起きた背景
「フクシマ」と「メイド・イン・ジャパン」が被っている風評被害はなぜ、起きてしまったのか。その理由は、放射線汚染そのものに由来する事柄と、情報の伝え方、情報の信頼性に問題があったことと思われる。
まず、「放射性物質」という言葉は漠然とした不安を人々に与える。人間は目、耳、鼻で認知できる物へ心理的な対処ができるが、得体の知れない物へは恐怖を感じる。また、核兵器、がん、白血病を連想させることもマイナスである。チェルノブイリ原発事故のあと、放射性物質と有意な相関があったのは小児甲状腺ガンのみとされているが、放射能の風評被害を避けることは困難である。
第二に、政府の食品出荷規制の伝え方が極めて良くない。
「野菜の含有放射性物質量が基準値を超えたので出荷を規制します。しかし、人体に直ちに影響を与えるレベルではありません」、「この程度の放射線量であれば、水道水を当面飲んでも問題ありません。しかし、できれば、飲まないようにしましょう」
このように、危険なのか、安全なのかよく分からない情報発信が続いた。「直ちに」「当面は」という表現を多くの官僚や学者がまるで示し合わせたように使い続けたが、止めるべきである。
「今の数値の食品をXXkg食べたら、年間被曝量のXX分の１になります。手違いで1週間食べたら年間被曝量のXX分の１になります。基準値まで下がったら再出荷しますから、その後は安心して食べて下さい。」
といった表現を使うべきであろう。ただ、最初から疑っている人々を安心させるのは極めて難しいものだ。この点、政府の情報発信はお粗末であった。
風評被害の第三の要因は、政府の情報への信頼が低いことである。これは、3月11日に福島第1原発の炉心冷却機能が失われた際、東京電力が原子力安全・保安院や官邸に適切な情報を上げなかったことに端を発している。この時の悪印象が尾を引いて、政府が発表するデータに疑心暗鬼な人が増えてしまった。ましてや、海外から強い猜疑心（さいぎしん）が向けられて当然である。震災発生当初、被災者の規律正しさや忍耐強さを称賛した海外メディアは、4月4日に低濃度汚染水の海への放出が始まったことを境に、日本政府の危機管理批判を強めている。政府が風評被害に結果として手を貸している。
1960年代の放射線量は今の1万倍だった！
ここに、風評被害に立ち向かう上で有用なデータがある。気象庁の気象研究所が1958年から50年以上、国内の放射性物質量を継続的に測定している。これだけの長期データは、世界でも例がないそうだ。そのデータによると、米国、ソ連が大気中で核実験を行っていた1960年代、土壌中に含まれるセシウム137とストロンチウム90の量は、2000年以降の平均値の何と1万倍を上回っていたのである。1963年の部分的核実験禁止条約後、放射線量はやや下がるが、1970年代に中国、フランスが核実験を行うと再び、2000年代の1000倍レベルに増加した。1986年にチェルノブイリ原発事故が起きた時は一瞬、1960年代の水準まで増加するが、わずか1年で、前後の期間の平均的なレベルに下がっている。
福島の原発事故が起きた後に同条件で測定されたデータはまだ公表されていないが、各都道府県が毎日測定している空気中の放射線量が参考になる。東京・新宿区の場合、3月13日の放射線量が前日の3.2倍に突如増加し、23日には4.3倍になった。その後は、12日の2.5倍程度で安定している。福島県内の「30km圏外」では、多い地点でも、平常の10倍程度である。土壌中と空気中の放射線量が比例すると仮定すれば、両地点の測定量は1960年代の1000分の1から4000分の1に過ぎない。当時、私は小学生だったが、この年代で有意にがん患者が多いというデータはないはずである。このような研究成果は国際的にもっとアピールされるべきである。
福島原発事故は、当初の官邸の見立てと異なり、長期戦を覚悟しなければならないようだ。これから日本人は公表データを見ながら冷静に行動するべきである。日本人が自ら「フクシマ」の風評被害をあおれば、世界で「メイド・イン・ジャパン」の風評被害が酷くなることを肝に銘じるべきだ。出荷制限以外の福島県産野菜を霞ヶ関の職員食堂で出すことは良いアイディアだろう。外国人も多少安心するに違いない。
米特殊部隊と自衛隊が共同公開訓練－除染作業など（4月11日）
福島第1原発の放射性物質拡散を食い止めるため、米海兵隊の化学・生物兵器事態対応部隊、シーバーフ（ＣＢＩＲＦ）の精鋭145人が日本に到着した。
汚染水の移送作業が難航、作業員の病院搬送も （4月11日）
福島第1原発での放射性物質汚染水の海への流出を抑えるための作業が遅れている
反自粛ムードが徐々に拡大─消費が被災地救う
与謝野馨・経済財政担当相は、消費促進と経済活動の活性化に向け、日本国民に対して震災後日本全体に漂う自粛ムードを払拭（ふっしょく）するよう呼び掛けた。
与謝野氏は8日、「そろそろ国民も普段の活動に戻るべき時期が近づいている」と閣僚懇談会で述べたことを明らかにした。
与謝野氏のこの発言は、自粛ムードを戒める政府高官による初のコメントだ。
国家の団結を示す暗黙の運動として開始された自主的な節電活動や組織による各種イベントの中止は、日本に新たな困難をもたらしかねない状況となっている。景気低迷の長期化だ。そうした中、主に東京を中心に反自粛の機運が高まり始め、一部の日本人が自粛ムードに反旗を翻し始めている。
そのきっかけとなったのが、石原慎太郎都知事による東京都民に対する花見の自粛を促す発言だ。
AFP/Getty Images
花見客でにぎわう東京都内の公園
東京在住の高橋真さん（36）は今月、岩手県の蔵元の一人と話した際、自粛の精神と過酷な現実との間に大きな隔たりがあることに気付いたと話す。花見の中止は、工場の被災でただでさえ窮地に追い込まれている蔵元などの商売にとって、復興を一層困難にする可能性があると聞かされたからだ。
「僕は東京にいるんで知らなかったし、そこは伝わっていなかった。被災地の人たちにとっては、東京都が自粛したほうがいいのだと思っていた」と、自らを日本酒愛好家と称する高橋さんは述べた。だが高橋さんは、蔵元の一人と話した後、岩手県の他の蔵元数人にも連絡を取り、彼らが直面する経済的苦境を説明するための動画の制作を申し出た。高橋さんは徹夜で動画を作り上げ、動画共有サイト「ユーチューブ」に「ハナサケ！ニッポン！」と銘打って投稿した。
岩手の銘酒「南部美人」の五代目蔵元・久慈浩介さんが登場するこの2分間の動画は、ネットでたちまち話題を呼んだ。
久慈さんは視聴者に対して、東北地方の被災者を助ける最善の方法は自粛をやめ、花見に行き、酒を飲んでもらうことだと訴えている。
「酒を飲んでいる場合ではないというのが、この東北の現状ではありますが、このままではわれわれは経済的な二次被害を大きく受けてしまいます。われわれにとっては自粛をしていただくことよりも、お花見をしていただくことの方が有り難い」と、動画の中で久慈さんは訴えかけている。
久慈さんの推計によると震災後の売り上げは40％減になる見通しだという。久慈さんは、自粛をしてくれる気持ちは有り難いが、被災者以外の人々が通常の生活に戻らなければ、経済が停滞し、悪循環に陥ってしまうと話す。
この動画の再生回数は既に39万回を超えている。
高橋さんは、さらに福島県の蔵元からのメッセージと日本酒以外のビジネスに関するメッセージ動画も加えている。また、ルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長からも支援を得るため働き掛けを行っている。ジュリアーニ前市長は、2001年9月11日の同時多発テロ後に、ニューヨーク市民に外食や買い物を促し、観光客にニューヨーク訪問を訴えかける上で大きな役割を果たした。
東京の上野公園は8日午後から週末にかけて反自粛ムードで盛り上がっていた。淡いピンク色の花が満開になった桜の木の下にはビニールシートが敷かれ、その上では大勢の人々がおにぎりやポテトチップス、トウモロコシをほおばりながら、にぎやかに宴会を催していた。顔を桜色に染めた宴会客の手にはプラスチックのコップが握られ、透明に光り輝く日本酒の上には桜の花びらが浮かんでいた。
自粛をしていたが、それが本当に東北の人々を助けることになるのかと考え始めた、と話すのは花見の席取りをしていた田幡誠さん（24）だ。田幡さんの横にはビールや宮城県の蔵元が製造している日本酒でいっぱいのスーツケースが置かれている。田幡さんは、「ぼくたちができることは、こうやってお花見をして、個人でお酒を買ったり、食べ物を買ったりすることで日本の経済を回すこと。それが半年後、1年後の日本の経済のためになるのではないかと思っている」と述べた。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
帰宅時間、いつもの７倍
東日本大震災当日の交通まひで、関東地方の電車通勤者が帰宅にかかった時間は平均８時間半で、平常時（同１時間１０分）の７倍以上とするアンケート結果を、気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）が１２日までにまとめた。車での通勤者は同４時間１０分で、５倍以上という結果。同社の携帯電話サイト利用者を対象に４月１～４日に調査、約２万８千人が回答した。うち８４％が電車通勤者。
最大で１時間１万テラベクレル 1:28am
福島、茨城で震度６弱 1:18am
地震で原子炉への注水一時停止 2011年 04月 11日 22:22 JST
島根１、３号機の運転認めぬ
2011年 04月 11日 22:05 JST
原発20キロ圏外も避難要請、福島県内一部を「計画的避難区域」
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インタビュー：民主との連立を改めて否定＝山口・公明代表
2011年 04月 11日 21:15 JST
インタビュー：震災で11年日本経済0.5％強下押し＝渡辺元財務官
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２時４６分、被災地に祈り
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2011年 04月 11日 20:37 JST
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