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10月31日の社説は・・・

2014-10-31 05:13:43 | 社説を読む
ホークスが日本一になりました。
テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 沖縄知事選―基地を正面から語れ
・ 津波と学校―総合的な視点で対策を

読売新聞
・ 沖縄知事選告示 「辺野古」で責任ある論戦を(2014年10月31日)
・ 米量的緩和終了 未知の局面に踏み出すFRB(2014年10月31日)
 
毎日新聞
・ 大学入試改革 手間をかける決意こそ NEW (2014年10月31日)
・ 米国の金融政策 正常化の道しっかりと NEW (2014年10月31日)

日本経済新聞
・ 「政治とカネ」の徹底解明を
・ 米量的緩和後の利上げに世界は備えよ

産経新聞
・ 参院自民党 与党の自覚も失ったのか
・ 和紙が無形遺産に 技術力の発信を競い合え
 
中日新聞
・ 小渕氏疑惑 収支の“闇”を洗い出せ
・ 沖縄県知事選 基地の現実直視したい 

※ 沖縄知事選、米国金融政策が3社ずつでした。

 朝日が津波と学校を取り上げました。

「東日本大震災を受け、文部科学省が、全国の公立学校施設の津波対策を初めて調べた。
 津波で浸水が想定されるのは2860校。その4割近い1066校がまだ「検討中」であると答えた。
 耐震化を優先して津波対策が後回しになっている事例や、自治体の想定が確定しておらず、対策が定まらない例もある。
 学校は子どもだけでなく、地域住民の命のとりででもある。一日も早く整備してほしい。」

 震災から時間が経ち、危機感が薄まっている気がします。

 「対策はハード面だけでなく、防災教育や訓練などソフト面も重要だ。文科省の別の調査では、想定区域内で津波の危機管理マニュアルのない学校や、津波の防災訓練をしていない学校がそれぞれ2割余りだった。」

 2割は多い!

「これらの調査の主体は、施設が文教施設企画部、ソフト面はスポーツ・青少年局、避難所は国立教育政策研究所とばらばらだ。文科省は局の縦割りを超えて調べてほしい。地震や火災、防犯なども含め、「学校防災白書」をつくってはどうか。」

 賛成です。

「震災を風化させてはならない。防災拠点としての学校の整備を、ぜひ取り上げてほしい。」

 その通りです。

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