朝鮮日報に興味深い記事をみつけました。
【コラム】スペインの住宅バブル、日本と酷似
内容はここ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/01/2012070100113.html
一部引用します。
スペインの危機は、典型的な日本型の不動産バブル崩壊だ。スペインでは過去10年間で住宅価格がほぼ3倍に値上がりした。新築住宅戸数は、1990年代の年間20万戸から2000年代には70万戸に増えた。人口4000万人のスペインが英国(6000万人)、ドイツ(8300万人)、フランス(6400万人)の合計を上回る住宅を建てたといわれるほどの不動産ブームが起きた。スペインはれんがを輸入し、外国人の建設労働者も押し寄せた。
スペインは、2008年のリーマン・ショック以降、危機説がささやかれてきました。
しかし、アイスランドやアイルランドとちがい、1990年代の日本の銀行と同様、不良債権処理を先送りしてきたためです。
山一の破綻などを経て、日本の銀行は何とか不良債権は解消しましたが・・・。
再び引用します。
しかし、日本とスペインには決定的な違いがある。輸出大国の日本は、負債の大部分が国内資金という点だ。一方、観光産業が主力のスペインは、銀行融資の相当部分を海外からの借り入れでまかなっている。日本は輸出で稼いだ資金で低金利政策を取り、公共工事で建設景気をてこ入れし、失業率を4-5%に抑えた。それでも、不動産価格は20年前の半分程度だ。しかし、スペインは政府自体が債務不履行の危機に直面し、景気対策を取る能力もない。国債利回りは7%まで上昇した。高金利に20%を超える失業率で、住宅価格は下落が続き、銀行の不良債権は膨らむ一方だ。
筆者はよく知っています。
日本の国債を買っているのは、多くは日本の銀行です。
夫が妻に借金するようなもので、他の人から借りるのとは違います。
しかし、スペインは、もともと資金がないので他の人から借りていたのです。
筆者の結論は、韓国を見ています。
20年前の日本は「不動産バブルは必ずはじける」という教訓を残したが、スペインは「われわれは違う」と考え、自ら危機を招いた。韓国でも住宅価格の下落が目立っている。不動産融資で貯蓄銀行が次々と破綻している。韓国政府も「日本とは根本的に異なり、規制を緩和すれば、需要が回復する」として、過去の政策や思考から脱却できずにいる。根本的に発想の転換が求められている。
韓国経済は、安泰とはいえないようです。
【コラム】スペインの住宅バブル、日本と酷似
内容はここ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/01/2012070100113.html
一部引用します。
スペインの危機は、典型的な日本型の不動産バブル崩壊だ。スペインでは過去10年間で住宅価格がほぼ3倍に値上がりした。新築住宅戸数は、1990年代の年間20万戸から2000年代には70万戸に増えた。人口4000万人のスペインが英国(6000万人)、ドイツ(8300万人)、フランス(6400万人)の合計を上回る住宅を建てたといわれるほどの不動産ブームが起きた。スペインはれんがを輸入し、外国人の建設労働者も押し寄せた。
スペインは、2008年のリーマン・ショック以降、危機説がささやかれてきました。
しかし、アイスランドやアイルランドとちがい、1990年代の日本の銀行と同様、不良債権処理を先送りしてきたためです。
山一の破綻などを経て、日本の銀行は何とか不良債権は解消しましたが・・・。
再び引用します。
しかし、日本とスペインには決定的な違いがある。輸出大国の日本は、負債の大部分が国内資金という点だ。一方、観光産業が主力のスペインは、銀行融資の相当部分を海外からの借り入れでまかなっている。日本は輸出で稼いだ資金で低金利政策を取り、公共工事で建設景気をてこ入れし、失業率を4-5%に抑えた。それでも、不動産価格は20年前の半分程度だ。しかし、スペインは政府自体が債務不履行の危機に直面し、景気対策を取る能力もない。国債利回りは7%まで上昇した。高金利に20%を超える失業率で、住宅価格は下落が続き、銀行の不良債権は膨らむ一方だ。
筆者はよく知っています。
日本の国債を買っているのは、多くは日本の銀行です。
夫が妻に借金するようなもので、他の人から借りるのとは違います。
しかし、スペインは、もともと資金がないので他の人から借りていたのです。
筆者の結論は、韓国を見ています。
20年前の日本は「不動産バブルは必ずはじける」という教訓を残したが、スペインは「われわれは違う」と考え、自ら危機を招いた。韓国でも住宅価格の下落が目立っている。不動産融資で貯蓄銀行が次々と破綻している。韓国政府も「日本とは根本的に異なり、規制を緩和すれば、需要が回復する」として、過去の政策や思考から脱却できずにいる。根本的に発想の転換が求められている。
韓国経済は、安泰とはいえないようです。