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3月10日の社説は・・・

2015-03-10 05:21:21 | 社説を読む
日独首脳会談でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 日本とドイツ―国際秩序強化へ協働を
・ 東京大空襲―被害と責任見つめ直す

読売新聞
・ 日独首脳会談 紛争解決へ「法の支配」強めよ(2015年03月10日)
・ 中間貯蔵施設 搬入開始で福島再生の加速を(2015年03月10日)

毎日新聞
・ 被災地と文化 共感し、勇気づける力 NEW (2015年03月10日)
・ 電力ガス自由化 消費者本位を忘れるな NEW (2015年03月10日)

日本経済新聞
・ 日独は国際秩序の安定へ協力強化を
・ 東京大空襲70年が問うもの

産経新聞
・ 東京大空襲70年 犠牲者を悼み語り継ごう
・ 日独首脳会談 広範な政策課題で協力を
 
中日新聞
・ 「命山(いのちやま)」で命を守る 東日本大震災4年 

※ 日独首脳会談が4社、東京大空襲が3社、震災関連が3社でした。

朝日です。
「ドイツという国に親しみを覚える人は少なくない。歴史、芸術や文化、あらゆる意味で、この国は日本にゆかりが深い。」

「権力分立、人権、市場経済の浸透……。共通点を講演で列挙した首相は、いまの繁栄と平和を両国が得た理由として「輸出国として、グローバル経済に支えられている」点を挙げた。」

「前世紀に無謀な戦争を起こし、敗戦国として再出発した両国が21世紀のいま、国際秩序を守る重い責任を担っている。その呼びかけは、これからの平和国家のあり方を考えさせる問いかけでもある。」

「日独間で進路が逆にみえる問題もある。エネルギー問題で、ドイツは安全を最優先して原発全廃に踏み切った。経済では、ドイツは財政規律を重んじ、日本は景気浮揚に力点を置く。」

読売です。
「メルケル首相は会談後の記者会見で、ドイツ自身の戦後70年の歴史認識に関して「過去の総括が和解の前提となる」と述べた。日中・日韓関係への言及は避けた。

 今年は、各国の歴史認識が注目される外交の機会が多い。日本は、同じ敗戦国のドイツと同様、先の大戦の反省を踏まえ、平和国家の道を歩み、世界の安定に貢献してきた。この事実を国際社会にきちんと発信することが肝要だ。」

日経です。
「対中国外交では、日本は中国軍の海洋進出にさらされ安全保障上の懸念が強い。ドイツは地理的に遠く、切迫した安保問題がないため、巨大市場に関心が向きがちで、メルケル氏も毎年のように中国を訪問してきた。

 こうしたずれはある程度は仕方ないが、中国が責任ある大国になるのを促す点では、日独は一致できるはずだ。首脳会談を機に、胸襟を開いて、対中政策も協議できる関係を築いてほしい。」

産経です。
「日本とドイツは、民主主義、法の支配といった価値観を共有する重要なパートナーだ。日独の協力で平和と繁栄に貢献できる分野は少なくない。一層の関係強化が望まれる。」

朝日に一部触れられていますが、日本とドイツは敗戦国から立ち直った点で共通しています。
共に勤勉な国民性で、国連の常任理事国入りを目指しています。
欧州におけるパートナーとして、とても重要です。
今後も首脳外交を定期的に進めてほしいものです。

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