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※ LGBT法案を2社が取り上げました。
読売です。
心と体の性に違和感がある人に寛容な社会をつくることは大切だ。だが、憲法は「法の下の平等」を定めており、差別は今でも許されていない。新たに性的少数者に特化した法律を、内容も曖昧なまま制定する必要はあるまい。
各党は、新法がもたらす影響を真剣に考えるべきだ。
悪意を持った男性が「女性だ」と自称し、女子トイレなどを利用する事案は現実に起きている。こうした行為は現行法で禁じられているが、新法を盾に、現行の禁止規定を「不当な差別だ」と主張する口実に使われかねない。
全くその通りです。
大学の授業で学生に尋ねると9割が反対。
毎日です。
背景には、生まれた時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーを巡り、「女性だと自称すれば、男性も女湯や女性トイレに入れる」との言説が、インターネット上に流れる現状がある。
しかし、性自認は自分の意思で変えられるものではなく、尊重されるべきだ。誤解が社会に残る中で、多数派に配慮するような規定が設けられると、かえって理解を阻害することになりかねない。
毎日は問題に答えていません。
学生の反対意見の多くは「性自認」に関するもので、トイレや公衆浴場を使用するとき、親から授けられた（見かけの）性と自認する性のどちらを優先すべきかは、公共の福祉にとって大きな問題です。
憲法は、法の下の平等をすでに認めています。また、公共の福祉に反することは認めていません。
その本質的な部分に答えていないのです。
心配だから インターネット上に流れる現状がある のです。