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4月21日の社説は・・・

2020-04-21 05:30:20 | 社説を読む
今日もコロナ。はぁ~

・ コロナと情報 利用の功罪を見極めて
・ 検察庁法改正 政権の思惑を許すな

・ 医療物資の不足 政府は危機感持ち解消急げ
・ 感染症と自治体 地域の実情踏まえ責任果たせ
 
・ PCR検査の拡充 必要な人に迅速な診断を
・ 河井陣営の選挙違反 夫妻は自ら辞職の判断を
 
・ 弱者への迅速で手厚い支援を今度こそ
・ コロナでも選挙を続けるには 

・ 家族総出の買い物 生活拠点守る節度持とう
・ 香港の民主派摘発 中国はコロナに乗じるな

・ 現金10万円 確実な給付への工夫を
・ コロナ解雇 働く人を軽視している

※ 今日もコロナが中心でした。

産経です。
学校が休みとなり、家族総出で買い物する姿も目立つ。買い物は数少ない外出の機会なのだろうが、一斉に押しかけて「3密」状態に陥れば、それだけ感染リスクも高まる。
 家の近くにあるスーパーやドラッグストアなどは利用者にとって貴重な生活拠点である。そうした場所で感染が広がって一時的に営業が中止となれば、生活にも大きな支障が生じると認識したい。
 自らの生活を守るためにも、家族総出の買い物を控えるなど、危機感を共有して節度ある行動が求められる。
気持ちはわかります。

中日です。
 現金給付を軸とした緊急経済対策のためには赤字国債の増発が必要だ。すでに政府の財政赤字は国内総生産(GDP)の二倍以上に達している。
 国民生活が危機にひんしている以上、大胆な支出は当然だ。ほかに財源がない以上、赤字国債もやむを得まい。ただ膨張しすぎた借金のツケは後年必ずのしかかってくる。「国債をどんどん増やせ」との考え方は危機の中でもあまりに無責任だ。
 限りある財源をどう効率的に使い、コロナ禍で深く傷ついた暮らしを守り抜いていくのか。政府、国会、各自治体は知恵の限りを尽くさねばならない。
後の世代に負担が先送りされます。
それだけは忘れないでおきたいものです。




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