テーマは分かれるか・・・
朝日新聞
・ 愛媛誤認逮捕 責任を問わないのか
・ サッカー不祥事 暴力指導の根絶新たに
読売新聞
・ 北朝鮮漁船衝突 監視態勢を強化し権益守れ
・ 誤認逮捕 捜査の基本がなっていない
毎日新聞
・ 米軍のシリア撤収方針 地域の危機招く無責任さ
・ 自治体のカジノ誘致 住民無視では許されない
日本経済新聞
・ 外資規制は予見可能で抑制的な運用を
・ 安心できるゲノム編集食品を
産経新聞
・ 朝鮮漁船の沈没 「大和堆の守り」練り直せ10.9 05:00
・ 企画展再開 ヘイト批判に答えがない
中日新聞
・ 天皇と恩赦 民主主義にふさわしく
・ 安倍首相答弁 まるで人ごとのようだ
※ 北朝鮮漁船、誤認逮捕が2件、他は分かれました。
読売です。
海洋の権益を脅かす行為が、危険な衝突事故に発展した。政府は毅然きぜんと対処せねばならない。
事故が起きたのは石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だ。水産庁の漁業取締船が、北朝鮮の漁船にＥＥＺから退去するよう警告したところ、漁船が急に旋回して取締船とぶつかった。
沈没した漁船の乗組員は救助され、別の北朝鮮船で退去した。日本側にけが人はなかった。
ＥＥＺは、沿岸国が２００カイリ（約３７０キロ）内に設定する海域で、漁業や天然資源の開発などを優先的に行うことができる。
日本の権利を害する振る舞いは看過できない。政府が北朝鮮に抗議したのは当然である。
大和やまと堆たいと呼ばれる現場海域は、イカやカニの好漁場だ。近年、多数の北朝鮮漁船による違法操業が横行している。水産庁と海上保安庁は、侵入した漁船に警告や放水を行い、退去を促してきた。
８月には、武装した北朝鮮の高速艇が水産庁の取締船を威嚇し、周辺海域にいた日本漁船が退避したこともあった。
日本の漁船の安全にも影響が及びかねない。政府は警戒監視の態勢を強めることが重要だ。
水産業のノルマは北朝鮮の国策です。
ミサイルと連動しているのかもしれません。
日本をなめているのです。
産経です。
本質的な反省を伴わない再開の強行である。批判は免れまい。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開された。昭和天皇の肖像を燃やす動画や、慰安婦を象徴する少女像を展示して中止となっていた。
８月に始まった企画展には批判や脅迫があり、３日間で中止となった。脅迫が許されないのは言うまでもない。
再開された８日は、警備を強化し、入場人数も制限された。しかし展示内容は変わっていない。脅迫は論外としても、広範囲に起こった批判を実行委員会が真剣に受け止めたとは思えない。
昭和天皇の肖像を燃やす動画の展示などは、日本へのヘイト（憎悪）そのものである。なぜ多くの人が憤ったか。あまりに軽く考えてはいないか。
意見は真っ二つです。
中日です。
関電役員らの金品受領は一企業にとどまらず、立憲民主党の枝野幸男代表が指摘したように「金品の原資は電力料金か税金に由来する『原発マネー』。関電の隠蔽（いんぺい）体質と利権による資金還流は原発政策の根幹に関わる大問題」だ。
にもかかわらず、首相は「第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と述べるにとどめ、岩根茂樹関電社長ら関係者の参考人招致要求にも反応しなかった。原発問題を巡る深刻さにあまりにも鈍感ではないのか。
極め付きは、表現や報道の自由に関する首相答弁だ。
枝野氏は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対する国の補助金約七千八百万円の不交付や、かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫに対する日本郵政グループの抗議に言及し、圧力や忖度（そんたく）、萎縮が拡大すれば、戦前のような報道・表現の自由が機能しない社会に追い込まれると指摘した。
しかし、首相は「補助金交付は所管官庁で法令や予算の趣旨にのっとり適正に実施される」と原則論を述べ、文化庁の判断と強調。ＮＨＫの問題も「担当部局で事実関係を確認中だ」とかわした。まるで人ごとのような答弁だ。
この社説はどうなのでしょうか？
国のトップが細かく答える内容でしょうか？
個人的には、答弁内容の方が全うで、首相以上に動くべき人がいるはずです。
朝日新聞
・ 愛媛誤認逮捕 責任を問わないのか
・ サッカー不祥事 暴力指導の根絶新たに
読売新聞
・ 北朝鮮漁船衝突 監視態勢を強化し権益守れ
・ 誤認逮捕 捜査の基本がなっていない
毎日新聞
・ 米軍のシリア撤収方針 地域の危機招く無責任さ
・ 自治体のカジノ誘致 住民無視では許されない
日本経済新聞
・ 外資規制は予見可能で抑制的な運用を
・ 安心できるゲノム編集食品を
産経新聞
・ 朝鮮漁船の沈没 「大和堆の守り」練り直せ10.9 05:00
・ 企画展再開 ヘイト批判に答えがない
中日新聞
・ 天皇と恩赦 民主主義にふさわしく
・ 安倍首相答弁 まるで人ごとのようだ
※ 北朝鮮漁船、誤認逮捕が2件、他は分かれました。
読売です。
海洋の権益を脅かす行為が、危険な衝突事故に発展した。政府は毅然きぜんと対処せねばならない。
事故が起きたのは石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だ。水産庁の漁業取締船が、北朝鮮の漁船にＥＥＺから退去するよう警告したところ、漁船が急に旋回して取締船とぶつかった。
沈没した漁船の乗組員は救助され、別の北朝鮮船で退去した。日本側にけが人はなかった。
ＥＥＺは、沿岸国が２００カイリ（約３７０キロ）内に設定する海域で、漁業や天然資源の開発などを優先的に行うことができる。
日本の権利を害する振る舞いは看過できない。政府が北朝鮮に抗議したのは当然である。
大和やまと堆たいと呼ばれる現場海域は、イカやカニの好漁場だ。近年、多数の北朝鮮漁船による違法操業が横行している。水産庁と海上保安庁は、侵入した漁船に警告や放水を行い、退去を促してきた。
８月には、武装した北朝鮮の高速艇が水産庁の取締船を威嚇し、周辺海域にいた日本漁船が退避したこともあった。
日本の漁船の安全にも影響が及びかねない。政府は警戒監視の態勢を強めることが重要だ。
水産業のノルマは北朝鮮の国策です。
ミサイルと連動しているのかもしれません。
日本をなめているのです。
産経です。
本質的な反省を伴わない再開の強行である。批判は免れまい。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開された。昭和天皇の肖像を燃やす動画や、慰安婦を象徴する少女像を展示して中止となっていた。
８月に始まった企画展には批判や脅迫があり、３日間で中止となった。脅迫が許されないのは言うまでもない。
再開された８日は、警備を強化し、入場人数も制限された。しかし展示内容は変わっていない。脅迫は論外としても、広範囲に起こった批判を実行委員会が真剣に受け止めたとは思えない。
昭和天皇の肖像を燃やす動画の展示などは、日本へのヘイト（憎悪）そのものである。なぜ多くの人が憤ったか。あまりに軽く考えてはいないか。
意見は真っ二つです。
中日です。
関電役員らの金品受領は一企業にとどまらず、立憲民主党の枝野幸男代表が指摘したように「金品の原資は電力料金か税金に由来する『原発マネー』。関電の隠蔽（いんぺい）体質と利権による資金還流は原発政策の根幹に関わる大問題」だ。
にもかかわらず、首相は「第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と述べるにとどめ、岩根茂樹関電社長ら関係者の参考人招致要求にも反応しなかった。原発問題を巡る深刻さにあまりにも鈍感ではないのか。
極め付きは、表現や報道の自由に関する首相答弁だ。
枝野氏は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対する国の補助金約七千八百万円の不交付や、かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫに対する日本郵政グループの抗議に言及し、圧力や忖度（そんたく）、萎縮が拡大すれば、戦前のような報道・表現の自由が機能しない社会に追い込まれると指摘した。
しかし、首相は「補助金交付は所管官庁で法令や予算の趣旨にのっとり適正に実施される」と原則論を述べ、文化庁の判断と強調。ＮＨＫの問題も「担当部局で事実関係を確認中だ」とかわした。まるで人ごとのような答弁だ。
この社説はどうなのでしょうか？
国のトップが細かく答える内容でしょうか？
個人的には、答弁内容の方が全うで、首相以上に動くべき人がいるはずです。