昨日は原爆の日、朝日の慰安婦報道という大きなテーマがありました。
笹井氏の自殺を含めて、その余波は続くでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ガザ停戦―安定の道を探らねば
・ 警察の不正―組織の病理にメスを
読売新聞
・ 原爆忌 核軍縮を着実に前進させたい（2014年08月07日）
・ 国際科学五輪 理系人材を生かす社会作ろう（2014年08月07日）
毎日新聞
・ 慰安婦報道 国際社会に通じる論で NEW (2014年08月07日)
・ キャンプ水難事故 豪雨に備え点検怠るな NEW (2014年08月07日)
日本経済新聞
・ １票の格差是正へ第三者機関を尊重せよ
・ 理研は真相解明を遅らせるな
産経新聞
・ 原爆の日 「宣言」を政治利用するな
・ プーチン大統領 招請延期はやむを得ない
中日新聞
・ １４年版白書 それでも「専守防衛」か
・ 笹井氏の自殺 理研は解体的出直しを
※ 朝日は、他社の批判を無視しているかのようです。
原爆忌が１社、理研について２社、慰安婦報道は１社です。
毎日です。
「朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。
朝日新聞は１９８０年代から９０年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという故吉田清治氏の証言を１６回掲載し、慰安婦問題を追及した。今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。」
「河野談話に基づき９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に１人あたり２００万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。
しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。」
韓国の態度にも疑問です。
産経です。
「朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性１２２人が６月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された－などと主張し、一人あたり１０００万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。」
「日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/kor14080603020001-n1.htm
韓国の中央日報は次のように伝えています。
「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃
「慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。 」
http://japanese.joins.com/article/588/188588.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
朝鮮日報は、
慰安婦：朝日新聞が安倍首相に反撃「強制連行の証拠多い」
「朝日新聞は1980年代から90年代にかけての報道で、「慰安婦」と「挺身隊」という用語を区別せずに用い、証拠が裏付けられない証言を報じたことについては反省した。しかし、朝日は一部の誤りによって慰安婦問題全てを否定することができないとした。」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/06/2014080600671.html
根本的な問題の吉田発言を取り上げていません。
これは都合のよいところだけ切り取っていると思われても仕方ありません。
まだまだ先は長そうです。
笹井氏の自殺を含めて、その余波は続くでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ガザ停戦―安定の道を探らねば
・ 警察の不正―組織の病理にメスを
読売新聞
・ 原爆忌 核軍縮を着実に前進させたい（2014年08月07日）
・ 国際科学五輪 理系人材を生かす社会作ろう（2014年08月07日）
毎日新聞
・ 慰安婦報道 国際社会に通じる論で NEW (2014年08月07日)
・ キャンプ水難事故 豪雨に備え点検怠るな NEW (2014年08月07日)
日本経済新聞
・ １票の格差是正へ第三者機関を尊重せよ
・ 理研は真相解明を遅らせるな
産経新聞
・ 原爆の日 「宣言」を政治利用するな
・ プーチン大統領 招請延期はやむを得ない
中日新聞
・ １４年版白書 それでも「専守防衛」か
・ 笹井氏の自殺 理研は解体的出直しを
※ 朝日は、他社の批判を無視しているかのようです。
原爆忌が１社、理研について２社、慰安婦報道は１社です。
毎日です。
「朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。
朝日新聞は１９８０年代から９０年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという故吉田清治氏の証言を１６回掲載し、慰安婦問題を追及した。今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。」
「河野談話に基づき９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に１人あたり２００万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。
しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。」
韓国の態度にも疑問です。
産経です。
「朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性１２２人が６月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された－などと主張し、一人あたり１０００万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。」
「日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/kor14080603020001-n1.htm
韓国の中央日報は次のように伝えています。
「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃
「慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。 」
http://japanese.joins.com/article/588/188588.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
朝鮮日報は、
慰安婦：朝日新聞が安倍首相に反撃「強制連行の証拠多い」
「朝日新聞は1980年代から90年代にかけての報道で、「慰安婦」と「挺身隊」という用語を区別せずに用い、証拠が裏付けられない証言を報じたことについては反省した。しかし、朝日は一部の誤りによって慰安婦問題全てを否定することができないとした。」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/06/2014080600671.html
根本的な問題の吉田発言を取り上げていません。
これは都合のよいところだけ切り取っていると思われても仕方ありません。
まだまだ先は長そうです。