テーマは分かれそうです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 「１億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ
読売新聞
・ 自殺防止計画 命を守る地域作り進めたい（2016年05月16日）
毎日新聞
・ 文革５０年 歴史教訓に政治改革を
・ １億総活躍 共生の視点も忘れずに
日本経済新聞
・ 企業の持続的な成長力が試される
産経新聞
・ 研究用原子炉 審査に停止が必要なのか
・ ニホンウナギ 気緩めず資源管理強めよ
中日新聞
・ 舛添知事の釈明 都民は納得していない
・ 純野生トキ誕生 広げよう共生の里山
※ 見事にテーマは分かれました。
朝日です。
「１億総活躍プランも、そこに盛り込んだメニューだけで支え合いが完成するわけではない。すでに開いた財源の穴をこれ以上広げず、さらに狭めていくには、負担増が避けられない。
「パナマ文書」は、大企業や富裕層の税逃れの実態をうかがわせる。毎年度の予算に効果が疑わしい施策が残るのも確かだ。税金を取るべきところから取り、予算を不断に見直すのは当然だが、税制改革による税収増、とりわけ安定した税収が得られる消費税の増税をはずせないのも財政の現実である。」
消費税増税に賛成しています。
毎日は、あの文化大革命をふりかえっています。
「「造反有理（造反には道理がある）」などのスローガンが叫ばれ、地位に関わりなく批判された。国家主席だった劉少奇（りゅうしょうき）氏までが迫害で死亡した。法に基づかない処刑、武装集団同士の衝突、寺院など文化財の破壊や少数民族の迫害。中国共産党は被害の実態を公表していないが、１億人が被害を受け、数百万人が死亡したともいわれる。」
読売です。
「毎年、２万４０００人超が自ら命を絶つ現状を改めることが急務だ。
全国の都道府県と市区町村が、自殺防止の計画の策定を進めている。４月に施行された改正自殺対策基本法で義務付けられたものだ。」
「バブル崩壊後の不況下で、自殺者は１９９８年から１４年連続で年間３万人を超えた。近年は、景気回復の影響もあり、減少傾向にあるが、それでも１５年は２万４０２５人に上った。自殺率は先進７か国で最悪の水準にある。
自殺の原因は、経済的困窮や病気、職場や家族の問題など様々で、複合的に絡み合う例が多い。」
自殺は、病気や家族の問題もありますが、結局、その多くが経済（貧困）が絡みます。
貧困対策が最も効果的な方法だと思います・
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 「１億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ
読売新聞
・ 自殺防止計画 命を守る地域作り進めたい（2016年05月16日）
毎日新聞
・ 文革５０年 歴史教訓に政治改革を
・ １億総活躍 共生の視点も忘れずに
日本経済新聞
・ 企業の持続的な成長力が試される
産経新聞
・ 研究用原子炉 審査に停止が必要なのか
・ ニホンウナギ 気緩めず資源管理強めよ
中日新聞
・ 舛添知事の釈明 都民は納得していない
・ 純野生トキ誕生 広げよう共生の里山
※ 見事にテーマは分かれました。
朝日です。
「１億総活躍プランも、そこに盛り込んだメニューだけで支え合いが完成するわけではない。すでに開いた財源の穴をこれ以上広げず、さらに狭めていくには、負担増が避けられない。
「パナマ文書」は、大企業や富裕層の税逃れの実態をうかがわせる。毎年度の予算に効果が疑わしい施策が残るのも確かだ。税金を取るべきところから取り、予算を不断に見直すのは当然だが、税制改革による税収増、とりわけ安定した税収が得られる消費税の増税をはずせないのも財政の現実である。」
消費税増税に賛成しています。
毎日は、あの文化大革命をふりかえっています。
「「造反有理（造反には道理がある）」などのスローガンが叫ばれ、地位に関わりなく批判された。国家主席だった劉少奇（りゅうしょうき）氏までが迫害で死亡した。法に基づかない処刑、武装集団同士の衝突、寺院など文化財の破壊や少数民族の迫害。中国共産党は被害の実態を公表していないが、１億人が被害を受け、数百万人が死亡したともいわれる。」
読売です。
「毎年、２万４０００人超が自ら命を絶つ現状を改めることが急務だ。
全国の都道府県と市区町村が、自殺防止の計画の策定を進めている。４月に施行された改正自殺対策基本法で義務付けられたものだ。」
「バブル崩壊後の不況下で、自殺者は１９９８年から１４年連続で年間３万人を超えた。近年は、景気回復の影響もあり、減少傾向にあるが、それでも１５年は２万４０２５人に上った。自殺率は先進７か国で最悪の水準にある。
自殺の原因は、経済的困窮や病気、職場や家族の問題など様々で、複合的に絡み合う例が多い。」
自殺は、病気や家族の問題もありますが、結局、その多くが経済（貧困）が絡みます。
貧困対策が最も効果的な方法だと思います・