１０月１７日の社説は・・・

テーマは広く分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　尖閣と外交―もっと発信の努力を
・　金融取引税―欧州の新たな挑戦

読売新聞
・　原発住民投票　再稼働の判断にはなじまない
・　ソフトバンク　吉と出るか米携帯会社の買収

毎日新聞
・　欧州危機と平和賞　統合の歩み無にするな
・　加工用米の不足　政策に市場原理生かせ

日本経済新聞
・　「水膨れ補正」が招いた復興予算の流用
・　福島の教訓を大事故対策に
　
産経新聞
・　中国軍艦　ついに武力の威嚇みせた
・　オスプレイ妨害　危険な行為は放置するな10.17 03:18

中日新聞
・　ＥＵにノーベル平和賞今なぜ、に応えねば

※　平和賞が２社、原発住民投票など、少し前の話題が並びました。

　タイミングを逃したためですが、他社の論評もふまえつつまとめているので、比較的落ち着いたバランスが取れた論調になるようです。

　ここでは読売「原発住民投票　再稼働の判断にはなじまない」を取りあげます。

　「原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。
　住民投票によって是非を決めるべきではない。」

　「安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある。」

　「県議会が条例案を退け無用の混乱を防いだのは、良識ある判断だと評価したい。」

　「住民投票は、賛否について二者択一を求める。「条件つき賛成」といった多様な意見に分かれる原発再稼働問題などには、そもそも適さない手法だ。」

　原発再稼働の賛否にかかわらず、方法として「原発住民投票　再稼働の判断にはなじまない」はその通りでしょう。

　国全体の問題を、一部の地域の住民投票で決めることには違和感を感じます。

　

　その通りでしょう。