１１月１４日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　杭打ち不正　業界全体の問題だ
・　東芝の開示　信頼を取り戻せるのか

読売新聞
・　事業レビュー　行革は冷静な議論で進めたい（2015年11月14日）
・　杭データ流用　建設業界の体質改善が急務だ（2015年11月14日）

毎日新聞
・　ロシア薬物疑惑　国の関与はなかったか
・　就活日程見直し　採用制度もっと柔軟に

日本経済新聞
・　政策変更に踏み込み予算の浪費減らせ
・　ロシア機墜落の真相究明を

産経新聞
・　日米首脳会談　「不動の同盟」真価みせよ
・　ロシア機墜落　事実の開示をためらうな
　　
中日新聞
・　行政の無駄削減　見掛け倒しでは困る
・　消防団の強化　周りの理解が力になる

※　ロシアの文字が目立ちます。

日経です。
「ロシア旅客機がエジプトのシナイ半島で墜落してから２週間が過ぎた。乗客・乗員224人が犠牲になった。原因はいまだにはっきりせず、イスラム過激派による爆弾テロの疑いも浮上している。」

なぜこんなに時間がかかるのでしょうか。

「過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の傘下にあるエジプトの組織が犯行声明を出した。オバマ米大統領やキャメロン英首相は爆発物が機内に持ち込まれた可能性を指摘している。慎重な姿勢を続けてきたロシアも、メドベージェフ首相が「テロの可能性は当然ある」と語り、原因はテロとの見方を完全には否定していない。」

「シリアのアサド政権を支援するロシアは、９月末からシリア領内のＩＳへの空爆を始めた。旅客機墜落がＩＳによる報復テロだとすれば、プーチン政権には痛手だ。国民の支持を失いかねない。」

「観光収入に大きく依存するエジプト経済にとっても打撃は深刻だ。原因を慎重に確認するのは当然だろう。ただし原因がテロだったとすれば、シリアなどの実効支配する地域での残虐行為にとどまっていたＩＳのテロ戦術が新たな広がりに入ったことを意味する。」

産経です。
「ロシアは、墜落をテロだと認めれば、シリア介入をめぐる世論の支持が低下することを心配しているのではないか。エジプトには、主要産業の観光への打撃を避けたいとの心理はないか。」

「今年１月には、仏週刊紙本社がイスラム過激派に襲撃され、イスラム国に拘束されていたジャーナリストの後藤健二さんら日本人２人がシリアで殺害された。

日本も、対テロでの役割が求められている。各国の関係機関と情報共有できる態勢を構築するとともに、国内の備えを急ぎたい。」

もしＩＳによる犯行だとしたら、どの航空機でも起こしうることです。
対テロ、対ＩＳに関わるすべての国の航空機が狙われる可能性があります。

まずは事実の究明からでしょう。