９月１７日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

読売新聞

・　対アフリカ支援　中国の狙いは影響力の拡大だ
・　損保情報漏えい　いつ旧弊と決別できるのか

 

朝日新聞

・　若者気候訴訟　温暖化は人権の危機だ

 

毎日新聞

・　ドイツ急進右派の伸長　広がる排外主義を憂える
・　公害の補償法50年　救済終わらぬ現実直視を

 

日本経済新聞

・　負担の議論なくして安心も安全もない
・　日本語が学びやすい環境を

 

産経新聞

・　秋篠宮家への誹謗　政府はお守りする対策を
・　埼玉県立高共学化　教委は推進方針撤回せよ

 

中日新聞

・　反スパイ法強化　「中国離れ」招くだけだ
・　改憲の是非　勇ましく旗を振っても

 

※　いろいろありました。

 

日経です。

 

持続可能な社会保障の仕組みも、国を守るために必要な防衛力も、安定した財源なしでは実現しない。だれがどのくらい負担すべきなのか。次の政権はこの難題から逃げてはならない。

 

日経は財務省の機関紙のようです。

緊縮経済が税収を減らし、増税に向かう。その流れが悪いことに気付いて欲しい。

 

産経です。

特定の偏った主義主張が教育現場に持ち込まれた悪（あ）しき事例といえるのではないか。

男女別学の埼玉県立高校を巡り、県教育委員会が「主体的に共学化を推進」とする報告書をまとめた。

その通り。公立の義務教育なら共学であるべきです。

高校は、そもそも選択できます。

入学者が無くならない限り、別学もあってよいと思いますが・・・・