日本中高生喫煙常習化 背後にひそむ利権構造とは
チャイナネットの記事です。
日本のことをよく観察しています。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-12/12/content_24130857.htmからの引用です。
ホテル、ショッピングセンター、空港、タクシーなど公共の建物内で全面禁煙を実施する場所が日本国内でどんどん増えてきている。これにタバコの値上げも加わり、2011年の禁煙率は前年比2.2ポイント減と、過去最低の結果が得られた。すでに1年以上続けられている禁煙運動の成果がここで現れたと言えるだろう。
だが、別の調査結果によると、毎日喫煙する中高生の数は2千人近くになっている。そのうち63％が成人識別用ICカードを使って自動販売機でタバコを買っているという。2008年時点で、この比率が42％だったことから考えると、増加傾向が著しいことを示している。
これは学校教育や社会の問題と捉えられがちだが、その本質的な問題は、利権構造に深く根ざしていると言えるだろう。
日本でタバコと言えば、日本たばこ産業株式会社（JT）を語らない訳にはいかない。その前身は旧大蔵省所轄の「日本たばこ専売公社」で、1985年に民営化された後、資本の売買により事業を拡大していった。現在、100カ国以上でたばこ事業を展開しており、たばこメーカーとしては世界第3位の規模を誇っている。日本たばこ産業は日本のタバコ市場を寡占化している会社であると同時に、医薬・食品事業、農業、不動産業および工程実用化技術開発といった多角化経営を行なう会社でもあり、その資金力や影響力は軽視できない規模を有している。
今年、日本で開催されたバレーボールW杯の競技会場で、スポンサーである日本たばこ産業の広告が大々的に出されていた。日本代表選手のユニフォームにJTロゴが入っているほか、競技コート周辺のデジタル広告ボード、テレビCMはいずれも日本たばこ産業の広告である。また東京代々木体育館に観戦に来た女子学生や子ども、その母親などの入場者に渡す景品にもJTのロゴを表示している。欧米諸国ではすでにスポーツイベントにおけるタバコ産業の宣伝と後援を禁止している、そうした現状において、日本たばこ産業は時代の流れに逆らう存在だと言えよう。それからも同社の影響力が並大抵のものではないことが分かる。
このため、これほど力を持った組織が、政府が禁煙運動を始めたからという理由で、その影響力を縮小するはずがない。タバコ売上高確保・シェア死守のためにはどんな手段でもいとわない覚悟で臨むはずである。こうした中で、同社は女性喫煙者への販路を拡大しており、日本人女性の喫煙率は約10％に達している。また、中高生のタバコ重要にも目をつけている。なぜなら青少年こそが同社の将来を握る存在であることに気づいているからだ。
また、日本の政権闘争も禁煙運動を阻害する原因の一つとなっている。日本たばこ産業は名実ともに日本を代表する巨大「財閥」である。数多くのスポーツイベントに協賛しているだけでなく、莫大な政治献金を行なう政党の「大スポンサー」でもある。どの政党であっても、こうした大企業を切り捨てることは出来ず、常に顔色をうかがう有り様だ。こうして、タバコに関する政策を制定しようとする度に、政党間の利権争いが繰り広げられるのである。
今年9月の閣議で小宮山洋子厚生労働相がたばこ増税に関しての発言を行ない、物議を醸したのは記憶に新しい。同相は「たばこ増税は税収を上げるためではなく、健康を守るためのものだ」とし、厚生労働省の所管にすべきだと主張している。だが、安住淳財務相は「たばこ税の所管は財務省にある」と譲らない構えだ。また、日本2大野党である自民党および公明党も猛烈な反対意見を出しており、最終的にたばこ税の増税は見送られる形となった。
チャイナネットの記事です。
日本のことをよく観察しています。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-12/12/content_24130857.htmからの引用です。
ホテル、ショッピングセンター、空港、タクシーなど公共の建物内で全面禁煙を実施する場所が日本国内でどんどん増えてきている。これにタバコの値上げも加わり、2011年の禁煙率は前年比2.2ポイント減と、過去最低の結果が得られた。すでに1年以上続けられている禁煙運動の成果がここで現れたと言えるだろう。
だが、別の調査結果によると、毎日喫煙する中高生の数は2千人近くになっている。そのうち63％が成人識別用ICカードを使って自動販売機でタバコを買っているという。2008年時点で、この比率が42％だったことから考えると、増加傾向が著しいことを示している。
これは学校教育や社会の問題と捉えられがちだが、その本質的な問題は、利権構造に深く根ざしていると言えるだろう。
日本でタバコと言えば、日本たばこ産業株式会社（JT）を語らない訳にはいかない。その前身は旧大蔵省所轄の「日本たばこ専売公社」で、1985年に民営化された後、資本の売買により事業を拡大していった。現在、100カ国以上でたばこ事業を展開しており、たばこメーカーとしては世界第3位の規模を誇っている。日本たばこ産業は日本のタバコ市場を寡占化している会社であると同時に、医薬・食品事業、農業、不動産業および工程実用化技術開発といった多角化経営を行なう会社でもあり、その資金力や影響力は軽視できない規模を有している。
今年、日本で開催されたバレーボールW杯の競技会場で、スポンサーである日本たばこ産業の広告が大々的に出されていた。日本代表選手のユニフォームにJTロゴが入っているほか、競技コート周辺のデジタル広告ボード、テレビCMはいずれも日本たばこ産業の広告である。また東京代々木体育館に観戦に来た女子学生や子ども、その母親などの入場者に渡す景品にもJTのロゴを表示している。欧米諸国ではすでにスポーツイベントにおけるタバコ産業の宣伝と後援を禁止している、そうした現状において、日本たばこ産業は時代の流れに逆らう存在だと言えよう。それからも同社の影響力が並大抵のものではないことが分かる。
このため、これほど力を持った組織が、政府が禁煙運動を始めたからという理由で、その影響力を縮小するはずがない。タバコ売上高確保・シェア死守のためにはどんな手段でもいとわない覚悟で臨むはずである。こうした中で、同社は女性喫煙者への販路を拡大しており、日本人女性の喫煙率は約10％に達している。また、中高生のタバコ重要にも目をつけている。なぜなら青少年こそが同社の将来を握る存在であることに気づいているからだ。
また、日本の政権闘争も禁煙運動を阻害する原因の一つとなっている。日本たばこ産業は名実ともに日本を代表する巨大「財閥」である。数多くのスポーツイベントに協賛しているだけでなく、莫大な政治献金を行なう政党の「大スポンサー」でもある。どの政党であっても、こうした大企業を切り捨てることは出来ず、常に顔色をうかがう有り様だ。こうして、タバコに関する政策を制定しようとする度に、政党間の利権争いが繰り広げられるのである。
今年9月の閣議で小宮山洋子厚生労働相がたばこ増税に関しての発言を行ない、物議を醸したのは記憶に新しい。同相は「たばこ増税は税収を上げるためではなく、健康を守るためのものだ」とし、厚生労働省の所管にすべきだと主張している。だが、安住淳財務相は「たばこ税の所管は財務省にある」と譲らない構えだ。また、日本2大野党である自民党および公明党も猛烈な反対意見を出しており、最終的にたばこ税の増税は見送られる形となった。