５月２８日の社説は・・・

ロシアや北朝鮮の話題が多くなってきました。

朝日新聞
・　日ロ首脳会談　前のめり姿勢の脱却を
・　カンボジア　２５年の遺産を失うな

読売新聞
・ 北方領土問題　協力の成果を進展につなげよ（2018年05月28日）
・　業務用コメ不足　補助金農政のひずみが表れた（2018年05月28日）

毎日新聞
・　２１回目の安倍プーチン会談　長期展望は描けているか
・　欧州の新個人情報保護規制　注視すべき日本への影響

日本経済新聞
・　「脱時間給」の制度化を今国会で確実に
・　イタリア次期政権への懸念

産経新聞
・　金正恩委員長　示すべきは真の非核化だ
・　働き方改革法案　丁寧に説明し懸念ぬぐえ

中日新聞
・　冷戦の遺物に決別を　北方領土と朝鮮半島

※　確かにロシアや北朝鮮の話題が増えてきました。

中日です。
「国際社会の枠組みが揺らぐ中での日ロ首脳会談だった。朝鮮半島情勢の変化もめまぐるしい。両国は東アジアの平和と安定に協力する必要がある。」

これからの日本のリーダーは、米国だけではなく、ロシア・北朝鮮とどう向き合うかの哲学が必要です。


毎日です。
「将来の北東アジアの安定のためには日露の存在が欠かせない。共通の利益を深めながら、地域の安全保障に積極的に関与していくべきだ。

　プーチン氏の大統領任期は最後の６年となり、残された期間は限られている。後半は力の陰りも予想され、局面打開には前半の３年間が特に重要な時期となろう。それが現実的に不可能なら「プーチン後」を見据えなければならない。」

プーチン後と言う言葉が出てきました。


日経です。
「ユーロ圏３位の経済大国であるイタリアで、欧州連合（ＥＵ）懐疑派とされる２つのポピュリズム（大衆迎合主義）政党が組んで次の政権を担うことになった。

　連立にあたっての政策合意には、ばらまき型の施策や過激な移民対策が並ぶ。首相には政治経験のない学者が就任する。ＥＵや金融市場を混乱させる事態にならないか、先行きが心配だ。

　イタリアでは今年３月の総選挙で与党の民主党が後退し、過半数を得る陣営が出なかった。連立協議が難航した末に、選挙で議会第１党に躍進した反エリートの「五つ星運動」と、反移民などを掲げて伸びた極右「同盟」という２党の組み合わせで決着した。」

イタリアまでがトランプ色です。


産経です。
「本人の同意などを条件に、一定の専門職は働いた時間ではなく、成果で評価する仕組みが高プロだ。仕事の多様化に対応し、効率的な働き方を促す制度である。生産性を高め、日本経済の成長力向上に資する。」

確かに研究職など、勤務時間になじまない職種もあります。
国会議員だってなじまないでしょう。
なぜ反対するのか？