８月１０日の社説は・・・

左派系３紙は翁長知事でしょう。

朝日新聞
・　核禁条約　首相は背を向けるな
・　翁長知事死去　「沖縄とは」問い続けて

読売新聞
・ 翁長知事死去　沖縄の基地負担軽減を着実に（2018年08月10日）
・　監査報告見直し　企業会計の透明性を高めたい（2018年08月10日）

毎日新聞
・　翁長・沖縄知事が死去　基地の矛盾に挑んだ保守
・　サマータイム議論　「五輪のため」は短兵急だ

日本経済新聞
・　他国に左右されない安定した日中関係に
・　踏み込み足りぬ廃炉技術戦略

産経新聞
・　ボクシングの混乱　ＪＯＣの責任が問われる
・　核と国連事務総長　「現実」を踏まえ発信した

中日新聞
・　翁長知事死去　沖縄の訴えに思いを
・　イラン制裁復活　米国は追い詰めるな

※　やはり３紙は翁長知事でした。

中日です。
「翁長氏の政治信条は「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」の言葉に象徴されていた。

　国土の０・６％の広さしかない沖縄県に、国内の米軍専用施設の７０％が集中する。にもかかわらず政府は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設として、同じ県内の名護市辺野古に新基地建設を強行している。日本国憲法よりも日米地位協定が優先され、県民の人権が軽視される。

　そうした差別的構造の打破には保守も革新もなく、民意を結集して当たるしかない、オール沖縄とはそんな思いだったのだろう。

　言い換えれば、沖縄のことは沖縄が決めるという「自己決定権」の行使だ。翁長氏は二〇一五年に国連人権理事会で演説し、辺野古の現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と、世界に向け訴えた。」

正しいように聞こえます。
次のように言う人もいます。

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ある中国人のデモを見ると、「沖縄は中国のものだ」と（日本語でも）書かれていた。

米軍を追い出して、「沖縄の人々の自己決定権」を高め、クリミア半島のように住民投票を行い、実効支配していくという構想があるが、決して絵空事ではない。

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翁長知事がどう思っていたのかはわかりませんが、結果的には中国の思惑通りなのかもしれません。