３月１２日の社説は・・・

テーマは分かれるか・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　１８歳選挙権―教育がカギを握る
・　国籍法―時代に合ったルールを

読売新聞
・　大震災追悼式　重い教訓を防災に役立てたい（2015年03月12日）
・　防衛装備庁　一元管理で調達の効率化図れ（2015年03月12日）

毎日新聞
・　再生エネルギー　世界の潮流に遅れるな NEW (2015年03月12日)
・　日本とドイツ　戦略的な連携の強化を NEW (2015年03月12日)

日本経済新聞
・　世界に挑戦する日本の鉄道
・　マイナンバー普及へ利用範囲の拡大を

産経新聞
・　復興予算　不安招かぬ負担の議論を
・　メルケル首相発言　単純な比較は慎むべきだ
　
中日新聞
・　メルケル独首相　語られた二つの反省
・　北陸新幹線　個性ある「かがやき」を　

※　産経と中日が、逆の立場からメルケル首相の発言を取り上げています。

　ここでは、朝日を取り上げます。

「若者の政治参加のきっかけにしたい。与野党６党が、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に下げる公職選挙法の改正案を衆院に出した。
　いまの国会で成立する見通しだ。早ければ来年夏の参院選から始まる。年齢の引き下げは終戦の年以来、７０年ぶりだ。」

「財政赤字や年金の負担を背負う世代の声こそ、政治に反映させる必要がある。人生で最初の選挙の機会に投票所に行けば、後々の習慣づけにもなる。
　カギを握るのは教育である。」　

「クラスに有権者とそうでない生徒が交じる場合、どう対応するか。先生の指導の注意点は何か。選挙の候補者と、どんな関係であるべきか。生徒による選挙運動は、どうあるべきか。安心して取り組むために、文部科学省は整理を急いでほしい。」

「中央教育審議会は次の高校の学習指導要領で、行動規範や社会に参画する力を身につける新科目を検討中だ。ルールに従うだけでなく、権利を行使し新しい社会をつくる人を育てたい。
　政治を考える教育は、次の民主主義をつくりだす営みである。積極的に進めたい。」

　この欄でも何度も取り上げているように、社会科の役割は「社会認識を通して公民的資質を育てる」ことです。
　「社会に参画する力を身につける新科目」って？　これこそ社会科そのものです。
　だったら、社会科の時間を増やせばよい。
　政治の時間を増やせば住むことです。

　１８歳選挙権の問題は、社会科教師に与えられた課題なのです。