１１月１０日の社説は・・・

特に大きなことはありません。
各社、これまで取り上げていなかったものをここでもってくるでしょう。
テーマは広く分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　国民投票法―「１８歳」はどこに行った
・　会計検査報告―国会の役割に自覚を

読売新聞
・　会計検査院報告　杜撰なインフラ管理を見直せ
・　若田ＩＳＳ船長　宇宙での夢を広げる機会に
　
毎日新聞
・　秘密保護法案を問う　テロ・スパイ捜査
・　戦略特区法案　地域の要望吸い上げよ

日本経済新聞
・　空港枠の配分は透明性高く
・　日本企業は経営改革を加速させる時だ

産経新聞
・　ＣＯＰ１９　技術貢献で存在感を示せ
・　法科大学院　精鋭育成へ再編が急務だ
　
中日新聞
・　ＴＰＰが脅かすもの　週のはじめに考える　

※　会計検査院報告が２社あるほかは、広く分かれました。

　中日を取り上げます。

「懸念がなまじ誇張でないのは、交渉参加を認めてもらう段階から繰り返されてきた日本政府の譲歩ぶりからです。

　欧州が輸入禁止している米国産牛肉の安全基準を緩和したり、かんぽ生命ががん保険に参入せず、そればかりか日本全国の郵便局で米保険会社のがん保険販売を請け負ったり、米国の意向を忖度（そんたく）して軽自動車の増税方針を日本側が先回りして示す－。「入り口段階」で、こんな具合でしたから、本交渉では「さらに…」と不安が募るのは当然です。」

「米国農産物の輸出拡大に日本の厳しい食品安全基準は邪魔、学校給食の地産地消奨励策も参入障壁だから変えさせよう、という具合に。これは、国民の命か企業利益かを選択する問題です。」　

　主張はもっともで、「安全基準を緩和」は、米国にこそ安全基準の向上を求めるべきで、そこは企業努力のノウハウを日本が輸出するビジネスチャンスにもなります。
　交渉はやり方です。
　戦略を持って、駆け引きに臨むべきで、安易な譲歩は避けるべきです。