３月１１日の社説は・・・

３．１１が来ました。

朝日新聞
・　大震災から７年　「心の復興」への長い道

読売新聞
・　大震災７年　復興加速へ的確な対処が要る（2018年03月11日）

毎日新聞
・　大震災７年　福島の自治体　故郷との絆結ぶ手立てを

日本経済新聞
・　風評・風化を乗り越え復興確かに

産経新聞
・　東日本大震災７年　「未来の命」をしかと守れ　教訓を語り継ぐのが大切だ

中日新聞
・　見たくないものを見よ　週のはじめに考える

※　全社が大震災を取り上げました。

中日がおもしろい!
「その昔、織田氏の居城があった尾張・清洲の城下町は徳川家康の命で名古屋へ丸ごと引っ越しました。いわゆる「清洲越し」です。

　濃尾平野の軟弱な沖積低地にあった清洲城跡の地中からは、戦国の世を揺るがした一五八六年の天正地震による液状化現象の痕跡が見つかっています。地盤の固い熱田台地への清洲越しは、つまり、防災プロジェクトたる集団高台移転だったと推察されるのです。

　こうして始まった名古屋の街づくりでしたが、やがて都市域は再び沖積低地にまで広がり、今では軟弱な地盤にも高層ビルが次々と建っています。

　東京も事情は同じ。江戸時代には海だった軟弱な低地に高層ビルがそびえ立っているのです。

　便利で快適な都市にいると、自然の猛威が縁遠いものに見えてしまうのかもしれません。

　名古屋大学減災館を拠点に、企業や行政の防災担当者が自らの弱点をオフレコでさらけ出し、共有しようという「ホンネの会」が活動を続けています。参加組織は現在、七十にまで増えました。

　設立のきっかけは、減災連携研究センター長の福和伸夫教授と三企業の防災担当者との飲み会でのやりとり。お酒が進み、電力会社が「実は、南海トラフ級なら二週間はだめ」。製造業は「電気がだめでも、ガスで発電できるから大丈夫」。でも、ガス会社は「電気がないとガスは作れない」。これでは、とても都市は守れない…。

　それぞれが地震への備えを考えているつもりでも、さまざまな組織が相互依存している現代社会を俯瞰（ふかん）的に眺めると、大丈夫と言われていたものが実は大丈夫でないと分かってくる。だから互いに本音を話し、見たくないものを見よう、というのです。

　「東海地震を予知して警戒宣言を出す」という虚構に終止符が打たれ、国の地震対策は昨年、現実路線に大きく舵（かじ）を切りました。

　では、予知を前提とせず、南海トラフ地震にいかに備えるか。静岡、高知両県と中部経済界をモデル地区に指定し、まずは対策の指針をつくることになりました。

　中部経済界としてまとめる指針には、「ホンネの会」のオフレコ論議で明らかになった課題も盛り込まれるはずです。」

新しいうねりになるのでしょうか。
期待しましょう。