そろそろ社会が動いてくるか。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 未来への責任 逃げぬ政治で国民合意を
読売新聞
・ 安倍政権５年目 「安定」から成果をどう生むか（2017年01月05日）
毎日新聞
・ フォードの転換 憂うべき政治の介入だ
・ 年頭会見 首相自ら「変化」する年
日本経済新聞
・ 車の生産網寸断招くトランプ流の手法
・ 日韓の合意をほごにするな
産経新聞
・ 経済再生 保護主義の阻止へ覚悟を 民間も「稼ぐ力」を競い合え
中日新聞
・ 平和こそ「希望の光」 年のはじめに考える
※ フォードの問題が２社でした。
朝日は社会保障です。
「 団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年、社会保障給付費は今の約１２０兆円から約１５０兆円に膨らむと見込まれる。
超高齢化に伴って膨らむ費用を、国民合意のもとで、どう分かち合っていくか。それは、どの党が政権を担っても逃げられない課題だ。
年金制度改革をめぐり与野党が対立した昨年の臨時国会で、民進党の長妻昭・元厚労相がこんな提案をした。
「社会保障費のピーク時にどうお金を工面するのか。ポスト『社会保障と税の一体改革』のような議論を始めよう」
自民、公明両党にも同じ考えの議員は少なくないはずだ。
衆院議員の任期は１８年１２月まで。次の参院選は１９年夏だ。衆院解散がなければ、与野党が選挙を離れて議論するかなりの時間がつくれる。
長妻氏の提案は小さなボールだ。だがそれを大きく弾ませることは、首相の判断でできる。自ら年頭に誓った「未来への責任」の本気度が問われている。」
毎日です。
「そもそもフォードはなぜメキシコで生産する必要があるのだろう。
米国で自動車業界の労働組合に加入している労働者とメキシコの労働者とでは人件費に数倍の差があるという。政治的要請に応えて米国内で生産すれば、高い人件費を販売価格に転嫁するか、一段の自動化で人員を削減するか、事実上の賃下げをするしかない。
値上げは消費者を直撃し、ライバル社を利する。雇用も価格も維持すれば、経営が悪化し、株価は下落し、いずれ方針転換を迫られる。」
「これまで明らかになった「トランプ流」には、綿密な議論やルール・原則が欠けている。社内で熟慮した末に下した決定が、ある日大統領のツイッターで標的にされたら白紙になるようでは、企業は安心して合理的な経営判断を下せない。
それでは、米国を再び偉大にすることはできないだろう。」
トランプ氏は素人なのです。
わかっていないのに、見えている部分にだけ反対する。
そんな人にかき回されてはたまりません。
日経も同様の意見です。
「自動車など組み立て型製造業の生産ネットワークは素材や部品が国境をまたいで自由に往来できることを前提に形成されている。そこに後付けで人為的な壁を設けることは、生産や物流の網の目を寸断する事態を招きかねず、予期せぬ混乱が起こらないか心配だ。
例えばメキシコには近年、自動車部品産業も集積し、年間500億ドル規模の部品を米国に輸出している。仮にこうした部品類にも高関税を課すことになれば、メキシコ製部品を使う米国の工場も稼働に支障をきたすかもしれない。」
「企業が投資などを決める際に、大統領個人の了解を要するような国になれば、自由で起業家精神に満ちた米国経済の強みは失われるだろう。それはトランプ氏の掲げた「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大に）」のスローガンにも逆行する。」
産経はアベノミクスへの期待です。
「必要なのは、金融や財政による一時的な需要喚起だけでなく、０％台とされる潜在成長率を高める構造改革の強化である。安倍政権の政策に足りなかった点、とも言い換えられよう。
例えば、アベノミクスの成果とされる雇用改善も、人手不足という供給面の弱さに起因する部分がかなりある。働き方改革などを一層進めて生産性を高め、経済を底上げすることが欠かせない。
さらに、「岩盤規制」の緩和で成長分野を育て、新たな需要開拓につなげる積み重ねがなければ、強い経済は取り戻せまい。」
中日は今日も平和を取り上げました。
「 平和こそが国づくりの基礎であり、今を生きる私たちを照らし、将来世代に引き継ぐべき「希望の光」です。それをないがしろにした「新しい国づくり」など許されません。
気掛かりなのは「安倍一強」とされる政治状況です。政権の言動はすべて正しいと受け取る易（やす）きに流れ、異を唱えづらくなってはいないか。
それは自民党内に、安倍氏に交代を迫る総裁候補がなかなか現れない、野党第一党の民進党が、政権を再び託すに足る信頼をいまだに回復していないことと、無縁ではありません。
自民党内や国会での議論が形骸化して、建設的な論戦が行われなければ、不利益をこうむるのは、主権者たる国民です。自民党内の次期総裁を目指す人たちや民進党には、奮起を促したい。」
中日の社説です。
平和こそ「希望の光」 年のはじめに考える（1月5日）
「非戦」という国家戦略 年のはじめに考える（1月4日）
自衛隊らしい「人助け」を 年のはじめに考える（1月3日）
不戦を誇る国であれ 年のはじめに考える（1月1日）
被爆国の気概がある 大みそかに考える（12月31日）
理想の旗を高く掲げて 年のおわりに考える（12月30日）
すべて同じテーマです。
平和の大切さはわかりますが、もっといろいろなテーマを取り上げてほしいと思うのは私だけでしょうか？
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 未来への責任 逃げぬ政治で国民合意を
読売新聞
・ 安倍政権５年目 「安定」から成果をどう生むか（2017年01月05日）
毎日新聞
・ フォードの転換 憂うべき政治の介入だ
・ 年頭会見 首相自ら「変化」する年
日本経済新聞
・ 車の生産網寸断招くトランプ流の手法
・ 日韓の合意をほごにするな
産経新聞
・ 経済再生 保護主義の阻止へ覚悟を 民間も「稼ぐ力」を競い合え
中日新聞
・ 平和こそ「希望の光」 年のはじめに考える
※ フォードの問題が２社でした。
朝日は社会保障です。
「 団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年、社会保障給付費は今の約１２０兆円から約１５０兆円に膨らむと見込まれる。
超高齢化に伴って膨らむ費用を、国民合意のもとで、どう分かち合っていくか。それは、どの党が政権を担っても逃げられない課題だ。
年金制度改革をめぐり与野党が対立した昨年の臨時国会で、民進党の長妻昭・元厚労相がこんな提案をした。
「社会保障費のピーク時にどうお金を工面するのか。ポスト『社会保障と税の一体改革』のような議論を始めよう」
自民、公明両党にも同じ考えの議員は少なくないはずだ。
衆院議員の任期は１８年１２月まで。次の参院選は１９年夏だ。衆院解散がなければ、与野党が選挙を離れて議論するかなりの時間がつくれる。
長妻氏の提案は小さなボールだ。だがそれを大きく弾ませることは、首相の判断でできる。自ら年頭に誓った「未来への責任」の本気度が問われている。」
毎日です。
「そもそもフォードはなぜメキシコで生産する必要があるのだろう。
米国で自動車業界の労働組合に加入している労働者とメキシコの労働者とでは人件費に数倍の差があるという。政治的要請に応えて米国内で生産すれば、高い人件費を販売価格に転嫁するか、一段の自動化で人員を削減するか、事実上の賃下げをするしかない。
値上げは消費者を直撃し、ライバル社を利する。雇用も価格も維持すれば、経営が悪化し、株価は下落し、いずれ方針転換を迫られる。」
「これまで明らかになった「トランプ流」には、綿密な議論やルール・原則が欠けている。社内で熟慮した末に下した決定が、ある日大統領のツイッターで標的にされたら白紙になるようでは、企業は安心して合理的な経営判断を下せない。
それでは、米国を再び偉大にすることはできないだろう。」
トランプ氏は素人なのです。
わかっていないのに、見えている部分にだけ反対する。
そんな人にかき回されてはたまりません。
日経も同様の意見です。
「自動車など組み立て型製造業の生産ネットワークは素材や部品が国境をまたいで自由に往来できることを前提に形成されている。そこに後付けで人為的な壁を設けることは、生産や物流の網の目を寸断する事態を招きかねず、予期せぬ混乱が起こらないか心配だ。
例えばメキシコには近年、自動車部品産業も集積し、年間500億ドル規模の部品を米国に輸出している。仮にこうした部品類にも高関税を課すことになれば、メキシコ製部品を使う米国の工場も稼働に支障をきたすかもしれない。」
「企業が投資などを決める際に、大統領個人の了解を要するような国になれば、自由で起業家精神に満ちた米国経済の強みは失われるだろう。それはトランプ氏の掲げた「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大に）」のスローガンにも逆行する。」
産経はアベノミクスへの期待です。
「必要なのは、金融や財政による一時的な需要喚起だけでなく、０％台とされる潜在成長率を高める構造改革の強化である。安倍政権の政策に足りなかった点、とも言い換えられよう。
例えば、アベノミクスの成果とされる雇用改善も、人手不足という供給面の弱さに起因する部分がかなりある。働き方改革などを一層進めて生産性を高め、経済を底上げすることが欠かせない。
さらに、「岩盤規制」の緩和で成長分野を育て、新たな需要開拓につなげる積み重ねがなければ、強い経済は取り戻せまい。」
中日は今日も平和を取り上げました。
「 平和こそが国づくりの基礎であり、今を生きる私たちを照らし、将来世代に引き継ぐべき「希望の光」です。それをないがしろにした「新しい国づくり」など許されません。
気掛かりなのは「安倍一強」とされる政治状況です。政権の言動はすべて正しいと受け取る易（やす）きに流れ、異を唱えづらくなってはいないか。
それは自民党内に、安倍氏に交代を迫る総裁候補がなかなか現れない、野党第一党の民進党が、政権を再び託すに足る信頼をいまだに回復していないことと、無縁ではありません。
自民党内や国会での議論が形骸化して、建設的な論戦が行われなければ、不利益をこうむるのは、主権者たる国民です。自民党内の次期総裁を目指す人たちや民進党には、奮起を促したい。」
中日の社説です。
平和こそ「希望の光」 年のはじめに考える（1月5日）
「非戦」という国家戦略 年のはじめに考える（1月4日）
自衛隊らしい「人助け」を 年のはじめに考える（1月3日）
不戦を誇る国であれ 年のはじめに考える（1月1日）
被爆国の気概がある 大みそかに考える（12月31日）
理想の旗を高く掲げて 年のおわりに考える（12月30日）
すべて同じテーマです。
平和の大切さはわかりますが、もっといろいろなテーマを取り上げてほしいと思うのは私だけでしょうか？