今日もトランプ、明日もトランプ。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 検索サイト 情報の流通、重い価値
・ 先生の多忙 学校にも働き方改革を
読売新聞
・ 米入国制限混乱 テロ阻止の効果は上がるのか（2017年02月03日）
・ 文科省天下り 悪質な脱法行為の再発を防げ（2017年02月03日）
毎日新聞
・ 読書感想文 本が開く学びの楽しみ
・ トランプ氏と為替 国際協調の土台揺らぐ
日本経済新聞
・ 賃金制度の改革で成長への基盤固めを
・ トランプ流政策決定の危うさ
産経新聞
・ 韓国国定教科書 事実無視し反日あおるな
・ 「特別な金曜日」 働き方見直す契機とせよ
中日新聞
・ 廃炉費用 いつの間にか高くつく
・ やまゆり園問題 入所者の声よく聞いて
※ 朝日が先生の働き方を取り上げました。
朝日は１月１７日にも中学校の部活動を取り上げています。
朝日です。
「 働き方を改革するなら、学校を例外扱いしてはならない。
先生の多忙が問題になっている。国際調査では、日本の先生の勤務時間は参加３４カ国・地域の中で最長だった。精神疾患で病休をとる先生の数は、年間５千人台で高止まりしている。
松野文部科学相は、業務改善のモデル地域の指定、有識者ら業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインづくりという三つの対策を掲げた。
忙しさの原因は多様だ。書類作りや部活動、給食費の集金、保護者への対応など切りがない。個々の業務を軽くするよう工夫し、先生が担うべき仕事を吟味することは不可欠だ。
ただ、連合のシンクタンク「連合総研」が全国の公立小中学校の教諭に調査し、労働時間と学校の取り組みを分析したところ、行事の精選やノー残業・部活動デーといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていなかった。「新たに生まれた時間を他の仕事に充てるからでは」と連合総研は見る。
時間の余裕があればもっと授業の準備をしたい。子どもの作文にコメントを書きたい。そんな先生たちの気持ちは貴重だ。しかし、疲れを抱えたまま子どもの前に立っても、よい授業や丁寧な言葉かけはできまい。
先生の長時間労働を改めるには、校長らが先生の勤務時間を管理することが出発点になる。ところが同じ調査だと、自校の管理職が「出退勤時刻を把握していない」「しているかどうかわからない」と答えた教諭の合計は小中とも半数近くに上る。
都道府県の条例で決められた所定勤務時間数を「知らない」と回答した教諭も６割近い。研究者が「学校は労働時間の無法地帯」と言うのも無理はない。
学校が時間管理に熱心でないことの背景にあるのが、「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）だ。先生の仕事は複雑で管理が難しいとして残業代を払わず、代わりに基本給の４％を全員に支給する仕組みになっている。１９７１年に成立した。
誰にも一律の額を出すため、管理職は勤務時間を把握する義務があるのに、時間管理の必要に迫られない。文科省の勤務実態調査では、法が成立した頃と比べ、残業時間は５倍に増えている。法の見直しの議論を始めるべき時ではないか。
もっと先生の数を増やしてほしいとの現場からの訴えにも耳を傾けるべきだ。先生にも労働者としての権利があることを忘れてはならない。」
部活動で顕著なのですが、「仕事」といわゆる「趣味」、または「生きがい」が重なる場合が多いのです。
人は「趣味」には時間をかけることに厭わないのと似ているのです。
だから長くなるのです。
当人は楽しんでいるのですが・・・。
日経です。
「米トランプ政権の陣容が整ってきた。遅れていた閣僚の就任もティラーソン国務長官らがようやく議会の承認を得た。とはいえ、どういう過程を経て政策を決めていくのかは相変わらず不透明だ。側近主導の思いつき政治は大きな危機を招きかねない。政権内の動向によく目を凝らす必要がある。」
「 どうやって対処方針を決めるのか。国政の要である国家安全保障会議（ＮＳＣ）はバノン首席戦略官・上級顧問を軸に運営する方針だ。米軍トップの統合参謀本部議長や情報機関トップの国家情報長官は非常勤に格下げである。
過激な保守系ニュースサイトを運営してきたバノン氏は外交・安保では素人だ。その人物が核のボタンを左右するポストに就くことに危惧を覚える。閣僚が出そろえば、さまざまな意見に耳を貸すようになるのかも定かではない。」
早く政権が変わってほしい！
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 検索サイト 情報の流通、重い価値
・ 先生の多忙 学校にも働き方改革を
読売新聞
・ 米入国制限混乱 テロ阻止の効果は上がるのか（2017年02月03日）
・ 文科省天下り 悪質な脱法行為の再発を防げ（2017年02月03日）
毎日新聞
・ 読書感想文 本が開く学びの楽しみ
・ トランプ氏と為替 国際協調の土台揺らぐ
日本経済新聞
・ 賃金制度の改革で成長への基盤固めを
・ トランプ流政策決定の危うさ
産経新聞
・ 韓国国定教科書 事実無視し反日あおるな
・ 「特別な金曜日」 働き方見直す契機とせよ
中日新聞
・ 廃炉費用 いつの間にか高くつく
・ やまゆり園問題 入所者の声よく聞いて
※ 朝日が先生の働き方を取り上げました。
朝日は１月１７日にも中学校の部活動を取り上げています。
朝日です。
「 働き方を改革するなら、学校を例外扱いしてはならない。
先生の多忙が問題になっている。国際調査では、日本の先生の勤務時間は参加３４カ国・地域の中で最長だった。精神疾患で病休をとる先生の数は、年間５千人台で高止まりしている。
松野文部科学相は、業務改善のモデル地域の指定、有識者ら業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインづくりという三つの対策を掲げた。
忙しさの原因は多様だ。書類作りや部活動、給食費の集金、保護者への対応など切りがない。個々の業務を軽くするよう工夫し、先生が担うべき仕事を吟味することは不可欠だ。
ただ、連合のシンクタンク「連合総研」が全国の公立小中学校の教諭に調査し、労働時間と学校の取り組みを分析したところ、行事の精選やノー残業・部活動デーといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていなかった。「新たに生まれた時間を他の仕事に充てるからでは」と連合総研は見る。
時間の余裕があればもっと授業の準備をしたい。子どもの作文にコメントを書きたい。そんな先生たちの気持ちは貴重だ。しかし、疲れを抱えたまま子どもの前に立っても、よい授業や丁寧な言葉かけはできまい。
先生の長時間労働を改めるには、校長らが先生の勤務時間を管理することが出発点になる。ところが同じ調査だと、自校の管理職が「出退勤時刻を把握していない」「しているかどうかわからない」と答えた教諭の合計は小中とも半数近くに上る。
都道府県の条例で決められた所定勤務時間数を「知らない」と回答した教諭も６割近い。研究者が「学校は労働時間の無法地帯」と言うのも無理はない。
学校が時間管理に熱心でないことの背景にあるのが、「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）だ。先生の仕事は複雑で管理が難しいとして残業代を払わず、代わりに基本給の４％を全員に支給する仕組みになっている。１９７１年に成立した。
誰にも一律の額を出すため、管理職は勤務時間を把握する義務があるのに、時間管理の必要に迫られない。文科省の勤務実態調査では、法が成立した頃と比べ、残業時間は５倍に増えている。法の見直しの議論を始めるべき時ではないか。
もっと先生の数を増やしてほしいとの現場からの訴えにも耳を傾けるべきだ。先生にも労働者としての権利があることを忘れてはならない。」
部活動で顕著なのですが、「仕事」といわゆる「趣味」、または「生きがい」が重なる場合が多いのです。
人は「趣味」には時間をかけることに厭わないのと似ているのです。
だから長くなるのです。
当人は楽しんでいるのですが・・・。
日経です。
「米トランプ政権の陣容が整ってきた。遅れていた閣僚の就任もティラーソン国務長官らがようやく議会の承認を得た。とはいえ、どういう過程を経て政策を決めていくのかは相変わらず不透明だ。側近主導の思いつき政治は大きな危機を招きかねない。政権内の動向によく目を凝らす必要がある。」
「 どうやって対処方針を決めるのか。国政の要である国家安全保障会議（ＮＳＣ）はバノン首席戦略官・上級顧問を軸に運営する方針だ。米軍トップの統合参謀本部議長や情報機関トップの国家情報長官は非常勤に格下げである。
過激な保守系ニュースサイトを運営してきたバノン氏は外交・安保では素人だ。その人物が核のボタンを左右するポストに就くことに危惧を覚える。閣僚が出そろえば、さまざまな意見に耳を貸すようになるのかも定かではない。」
早く政権が変わってほしい！