１０月１８日の社説は・・・

一票の格差と沖縄が並ぶでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　定数判決―参院のあり方論ずる時
・　米兵の犯罪―沖縄の怒りに向きあう

読売新聞
・　参院１票の格差　抜本改革へ最高裁の強い警告
・　消費税と新聞　軽減税率の議論を再開したい

毎日新聞
・　参院選「違憲状態」　抜本改革を突きつけた
・　相次ぐ米兵事件　米政府は深刻さ自覚を

日本経済新聞
・　１票の格差で立法の不作為は許されない
・　経済対策の中身が問われる
　
産経新聞
・　「違憲状態」判決　衆参とも急ぎ格差是正を
・　ＰＣ遠隔操作　「真犯人」摘発し再発防げ

中日新聞
・　米兵女性暴行沖縄に基地がある限り
・　一票の格差平等の実現に早く動け

※　全社が一票の格差で並びました。
　論調も似ています。

　ただ、いつもいっていることですが、個人的には、一票の格差の算出には、人口だけでなく、面積も加味すべきだと思っています。

　税金の使い道は、必ずしも人口だけに比例しないからです。

　人口だけで決めていたら、ますます都会とそうでないところの格差が広がってしまいます。

　たとえば、地方交付税は、

各団体の普通交付税額　＝（基準財政需要額　－　基準財政収入額）＝　財源不足額

　として決めます。

　この基準財政需要額には、人口だけでなく、道路の面積や、高齢者の人口、耕地・林野の面積など、幅広い算定項目があります。

　http://www.soumu.go.jp/main_content/000030005.pdf

　しかし、そう主張する人はマスコミでは見かけません。