第二百十六回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説がおこなわれました。
その前に確認。
施政方針演説は、首相が毎年1月に召集される通常国会で行う演説で、その年の内閣全体の基本方針を示します。
所信表明演説は、臨時国会の冒頭や、首相が選出される特別国会で行われる演説で、内閣の基本方針を示します。
通常国会では施政方針演説に合わせて、財務相の「財政演説」、外務相の「外交演説」、経済財政担当相の「経済演説」も行われ、「政府4演説」と呼ばれます。臨時国会や特別国会では、所信表明演説のみか、必要に応じて大臣演説も行われます。
毎回恒例の教育部分の抜出です。
出典は https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2024/1129shoshinhyomei.html
「地方創生２．０」を起動し、我が国の社会や経済の起爆剤とするため、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増します。新しいＩＣＴ（情報通信）技術もフル活用しながら、持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の農林水産業、製造業、サービス業の高付加価値化を進めるとともに、新たな重点として文化芸術・スポーツの振興にも取り組みます。来年四月に開幕する大阪・関西万博の機会も最大限に活用します。
「人づくりこそ国づくり」。教職員の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めます。
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を切り口として、日本の潜在的な強みであるＡＩ（人工知能）、量子、バイオ、宇宙、フュージョン、ＧＸ等の戦略分野のイノベーションとスタートアップの支援、スキル向上などの人への投資を進めてまいります。
悪質な事件の主体となっている、いわゆる匿名・流動型犯罪グループの検挙を徹底するための取組を一層推進してまいります。学校での啓発活動、若者に向けたＳＮＳによる情報発信等を強化するとともに、「闇バイト」を募集する情報のインターネット上からの削除にも一層努めてまいります。
地方の皆様方が希望と幸せを感じていただくことも重要です。地方創生の「基本的な考え方」を年末までにとりまとめますが、地域活性化とあわせて、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きなムーブメントを作り出していくため、いち早く地方の皆様方が動き出せるよう、地方創生の交付金を倍増しつつ、前倒しで措置します。
こんなところでしょうか。