８月１９日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　初の司法取引　定着へ丁寧な説明を
・　外来生物　適正管理へ模索は続く

読売新聞
・　サマータイム　効果と弊害の慎重な見極めを（2018年08月19日）
・　イノベーション　政府一丸で飛躍の足場築こう（2018年08月19日）

毎日新聞
・　介護職へのハラスメント　どう現場を守っていくか
・　五輪・パラ文化プログラム　熱意不足の原因はどこに

日本経済新聞
・　自由な通商国家の存在感を示そう

産経新聞
・　公務員の定年延長　行政改革の徹底が条件だ
・　文化財防災　千年の遺産を守るために

中日新聞
・　無神経が阻む核軍縮　週のはじめに考える

※　見事に分かれました。

読売です。
「総合科学技術・イノベーション会議のほか、宇宙、海洋、健康・医療、情報技術（ＩＴ）、知的財産の各分野の本部が独自に計画を定めている。関連省庁も対抗して、類似の事業を掲げてきた。

　人工知能（ＡＩ）に関する施策は、その最たるものだろう。根底となる技術は同一であるにもかかわらず、組織や省庁が、自らの所掌分野での利用拡大を競う。専門人材を囲い込み、予算の獲得にしのぎを削ってきた。

　あまりに無駄が多過ぎた。

　新設の推進会議では、６月に政府が定めた「統合イノベーション戦略」に基づき、ＡＩ技術やバイオテクノロジー、環境エネルギーなど１０程度の分野で横断的テーマを設ける。テーマごとにチームを編成し、課題の解決にあたる。」　

楽しみです。


産経です。
「人事院は、民間に合わせて６０歳超の職員給与を７割水準に引き下げるよう求めた。若い職員の昇進が停滞しないよう「役職定年制」の導入も打ち出した。

　これらは民間企業ではすでに当たり前となっている。特段、定年延長を待つまでもない。ただちに実行に移すべきだ。

　民間企業の多くは、定年延長ではなく再雇用を選択している。国家公務員が踏み切れば、地方公務員や民間企業にも定年延長の流れは広がるだろう。

　こうしたことも視野に入れて、政府と国会には手本となるべき制度を作りあげてもらいたい。」

教育の世界も大きく影響があります。
気になります。