今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 秘密保護法案―石破発言で本質あらわ
・ 車への課税―根本から見直す時だ
読売新聞
・ 消費税転嫁 混乱を防ぐ手立てが必要だ
・ 年金制度改革 課税の見直しも議論したい
毎日新聞
・ 秘密保護法案参院審議を問う 石破発言はなぜ問題か
日本経済新聞
・ エネルギー政策を明示するときだ
産経新聞
・ 中国防空圏と日米 齟齬のない対応が重要だ
・ 学校別公表 順位付け嫌わず活用せよ
中日新聞
・
※ ついにここまで来たかという感想です。
産経です。「活用せよ」の部分は理解できますが、「順位付け嫌わず」がいけません。
「文部科学省が全国学力テストの実施要綱を見直し、来年度から市町村別や学校別の成績を公表できるよう改めた。
これまで禁じていたこと自体が不適切だ。適正な公表は学力向上に欠かせない。文科省の決定を評価したい。
現在の学力テストは小学６年と中学３年を対象に平成１９年度から行われている。文科省は都道府県別の平均正答率（平均点）を公表しているが、市町村別や学校別については禁じてきた。自校の成績を明らかにすることは認めている。
こうした公表方式にしたのは、「順位付けされ、序列化につながる」との批判を恐れたためだ。
昭和３０年代に行われた学力テストは日教組などの激しい反対運動が起き、中止された。現行の学力テストは、「ゆとり教育」などによる学力低下の批判を受け、４３年ぶりに復活したが、当初は都道府県別に順位を付けるランキングにも批判が出ていた。
競争や評価を嫌う。結果をあいまいにし、責任をとらない。戦後の教育界の悪弊であるが、文科省を含めて抜け切れていない。
再開した学力テストでは、上位の秋田県などに他の自治体から視察が相次いだ。授業法だけでなく復習を習慣づける指導や家庭との連携の重要さが再認識された。比べてこそ課題が分かる。
これまでも自校の成績をホームページなどで公表している学校は７割ある。しかし、学力の課題を詳しく分析して知らせる学校は多くない。数字だけ示しておざなりに済ませる学校もある。
保護者から「学校ごとに公表方法が違い分かりにくい」などの不満があった。結果を隠してはならない。学校の情報を適切に公表することが保護者や地域からの信頼につながり、協力を得られる。
文科省は新要綱で、学校別などの成績公表にあたっては分析結果や学習・指導の改善策を併せて示し、成績一覧表で順位付けを行わないよう配慮を求めている。改善策は当然としても、順位付けを嫌っては長所や弱点が分からない。結果を活用してほしい。
いまや塾通いをしない子供たちの方が少なく、東京など首都圏では小学生の受験が当たり前になっている。適切な競争や評価にも目を背け、公教育に不信が高まった結果だ。学力向上の取り組みはなお課題が多い。」
基本的に、東京の論理なのです。
学校の密度が高く、公私だけでなく、公立学校の中からも選択できる地域だからこそ、「情報を開示せよ」となるのです。
しかし、そのような状況は、日本全体から見ればわずかです。
大都市を除く多くの学校は、隣の校区に通おうと思ったら、何㎞も、何十分も、歩いて通わなければなりません。
学校を選択できないのです。
かつて、学校は地域の象徴でした。
地元住民がお金を出し合って作ったのです。
何かあれば、学校に集まって協議してきました。
コミュニティを、学校が支えていたのです。
学校選択制は、コミュニティを壊しました。
校区の学校を嫌って、何が地域を愛せよでしょうか。
地域を愛さない人に、自国の歴史や伝統を愛せよと言うのには無理があります。
数字は教育に無理解なマスコミにより一人歩きします。
障碍のある子を地元の学校が受け入れる流れができつつあります。
知的な障害の場合、受け入れ場受け入れるほど学校の平均点は下がります。
不登校の多い学校ほど、平均点は上がることでしょう。
数字は、教育を歪めます。
成績の公表は、分析まででとどめるべきです。