３月９日の社説は・・・

総務省、大震災　あたりか・・・。

 

朝日新聞

・　総務省接待　調査態勢を立て直せ
・　わいせつ教員　子どもを守る知恵絞れ

 

読売新聞

・　参院集中審議　接待が行政を歪めていないか
・　大震災１０年　最悪想定し準備と訓練怠るな

 

毎日新聞

・　谷脇総務審議官を更迭　もはや内部調査は限界だ
・　ウーバー的な働き方　実態踏まえルール整備を

 

日本経済新聞

・　半世紀先を見据え廃炉の道筋描け

 

産経新聞

・　総務省の接待問題　首相が綱紀粛正の先頭に
・　震災とスポーツ　日常取り戻す力を今こそ

 

中日新聞

・　分からぬものに備える　３・１１から１０年　

 

※　総務省が4社、大震災が3社でした。

 

ここでは朝日です。

　文部科学省は先月、免職処分を受けて教員免許を失った者の氏名などを検索できる期間を、直近５年間から４０年間に延長した。再取得して採用を求めても、教育委員会や学校法人は過去４０年の履歴を点検することが可能になった。４月からは「勤務校の子どもへのわいせつ」などの処分理由も明示される。

　狙いは理解できる。ただ気になるのは、再任の道をほぼ断つ強力な措置なのに省内の手続きだけで見直される点だ。

　そもそも同省は、教員免許法を改正し、子どもへのわいせつ行為で免職となった教員は、免許を再取得できないようにすることを検討した。しかし、「刑を終えて１０年経てば、刑そのものが消滅する」と定める刑法との整合性がとれないなどの理由で断念した経緯がある。

　検索期間の延長などは苦肉の策だが、運用次第で加害者の社会復帰を阻む恐れがある。当面この措置で対処するとしても、より適切な方法を探るべきだ。

困ったものです。