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10月28日の社説は・・・

2015-10-28 05:31:35 | 社説を読む
米国のイージス艦か・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 南シナ海 各国共通の利益を守れ
・ 辺野古移設 分断誘う施策は慎め

読売新聞
・ 軽減税率 簡明で有効な線引きが重要だ(2015年10月28日)
・ 辺野古代執行へ 誤った県の手続きは是正せよ(2015年10月28日)

毎日新聞
・ 南シナ海と米国 法の支配へ関与続けよ
・ 辺野古移設 力ずくでは解決しない

日本経済新聞
・ 温暖化の影響軽減に戦略的取り組みを
・ ミャンマーの民主化占う選挙

産経新聞
・ 航行の自由作戦 平和の海へ日米連携せよ
・ 伊方原発 知事の「同意」を支持する
  
中日新聞
・ 辺野古「移設」 強権ぶりが目に余る
・ 核と人類 パグウォッシュ会議を前に 戦争ができてはイケン

※ 辺野古移設が4社、3社でした。

ここでは、読売を取り上げます。

「与党税制協議会が、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率に関する議論を、約1か月ぶりに再開した。
 軽減税率で目減りする税収分の財源の一部に、増税時の低所得者対策に予定していた4000億円を充てることで一致した。ただ、対象品目の範囲などでは、なお与党内に意見の隔たりがある。
 公明党は「酒類を除く飲食料品全般」を対象とするよう主張している。対象の税率を8%とすると、減収は約1・3兆円になる。
 自民党は、対象品目を極力絞り込み、減収を最大でも4000億円に抑えたい考えだ。
 無論、国家財政への配慮は大切だが、消費者の負担を緩和できなければ、本末転倒である。」

問題は、何を対象とするかです。

「対象品目の線引きが複雑すぎないようにすることも重要だ。」

「食品表示法に基づく「生鮮食品」を対象とすると、マグロ単品の刺し身は税率が低くなるが、刺し身の盛り合わせは「加工食品」となり、標準税率が適用される。
 消費者や商店が混乱しないように、消費実態に即した簡明な線引きにする工夫が欠かせない。」

消費税が20%に?! ヨーロッパに学ぶもの
 ここから http://allabout.co.jp/gm/gc/292792/2/

消費税10%「軽減税率」対象どこまで?欧米では食飲料品や書籍・新聞…
 ここから http://www.j-cast.com/tv/2014/07/16210590.html

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