１月２３日の社説は・・・

今日もテーマが分かれるか

 

読売新聞

・　中国の人口減　習政権は実態を見ているのか
・　大学構内の安全　危険箇所の洗い出しが重要だ

 

朝日新聞

・　税制の大綱　格差を助長する改悪だ
・　参院比例代表　問われる政党の使い方

 

毎日新聞

・　探る’23　格差の再生産　「学校の力」見つめ直そう

 

日本経済新聞

・　企業の活性化へ固い組織を柔らかく
・　世界の難路映すダボス会議

 

産経新聞

・　国会と憲法改正　条文案の策定に着手せよ　「９条」でも合意形成を急げ

 

中日新聞

・　歴史の教訓、忘却の先に　安保転換と原発回帰　

 

※　いろいろありました。

 

読売です。

　習近平政権は、産休期間延長や育児休暇の新設などの対策を進めているが、先進国に比べて見劣りする。世界最速とされた日本をも上回る速さで高齢化が進む中、遅れている医療、介護、年金制度の整備も喫緊の課題だ。

　だが、政権側に過去の人口政策の検証と 真摯しんし な反省に基づく取り組みがなければ、国民に深刻な危機感は伝わらないだろう。

　少子高齢化により、中国はかつてのような豊富な労働力と巨大な消費市場をテコにした高度成長を期待しづらくなった。社会の変化に見合った構造改革と生産性の向上が不可欠だ。その成否は、日本を含め世界経済全体に及ぶ。

少子化は問題か？

次の中で高橋洋一先生が語っています。