９月３日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　１００兆円予算　「歳出改革」やれるのか
・　金融庁と銀行　行政の原点を忘れずに

読売新聞
・　日英首脳会談　ＥＵ離脱の影響最小化目指せ（2017年09月03日）
・　ジビエ料理　捕獲動物の有効活用を図ろう（2017年09月03日）

毎日新聞
・　官民ファンドの実態　もっと国民に情報開示を
・　ＮＨＫの「ネット受信料」　将来像の議論が必要だ

日本経済新聞
・　クロマグロ管理に「甘え」は許されない
・　防衛費にもっとメリハリを

産経新聞
・　概算要求　歳出改革の手を緩めるな
・　中国企業と党介入　歪んだ市場経済の限界だ

中日新聞
・　眞子さま婚約へ　おめでとう、そして…
・　不法投棄　“産廃Ｇメン”必要では

※　予算関係が３社の他は分かれました。

産経です。
「中国共産党が国内大手企業に対し、経営に影響力を行使できる党組織を社内に作るよう求めた。習近平指導部による企業への露骨な介入だ。

　対象は国有企業のみならず、地方政府が出資する企業や民間企業にも及ぶという。党の判断を優先する経営を徹底させるためである。

　市場経済化の流れに逆行するばかりか、不透明で恣意（しい）的な中国の経済運営を一段と強めるものである。日本などの外資系企業にとっては、中国事業の政治リスクが一段と高まることを意味し、強い懸念を抱かざるを得ない。

　習指導部は、強権による企業支配が中国経済をさらに歪（ゆが）めることを厳しく認識すべきである。」

これはひどい。
そこまでやるのか・・・。


毎日です。
「受信料の支払率は８割近くに向上する一方、若者のテレビ離れが進んでいる。新たな視聴者を獲得しようと、ＮＨＫは２０１９年の同時配信実施を目指している。

　英国や韓国では、既に同時配信が行われている。放送と通信の垣根は低くなっており、視聴者に役立つなら大方の納得が得られるだろう。

　しかし、同時配信の将来像を示す前に料金の話が先行するのには異論がある。総務省は、同時配信を認める条件として、需要を示し、業務を見直すことなどを挙げている。」

一律に課金するのではなく、見たい人だけから取るＷＯＷＷＯＷのようなシステムを作るべきではないでしょうか。