１０月２４日の社説は・・・

妊娠降格訴訟か・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　降格違法判決―妊娠を不利益にしない
・　大学進学率―地域格差を見つめよ
　
読売新聞
・　拉致訪朝団　交渉相手のペースにはまるな（2014年10月24日）
・　「マタハラ」判決　事業者に意識改革迫る最高裁（2014年10月24日）
　
毎日新聞
・　妊娠で降格　マタハラを防ぐ社会に NEW (2014年10月24日)
・　中越地震１０年　孤立集落対策を急げ NEW (2014年10月24日)

日本経済新聞
・　次世代の移動通信技術の開発に注力を
・　妊娠後も活躍できる職場か

産経新聞
・　カナダ議会銃撃　テロの拡散に警戒強めよ
・　中越地震１０年　孤立から人命守る対策を
　
中日新聞
・　「妊娠降格」訴訟　働く女性を守らねば
・　カナダ銃撃戦　テロへの備え万全に

※　妊娠降格訴訟を５社が取り上げました。

　日本の最大の問題は「少子化」だと思っています。

　経済の先細りや、年金・福祉、高齢化、過疎・・・、これらは、すべて少子化による
人口減少が原因です。

　移民を増やせば・・・という意見もありますが、別の問題も出てきます。

　まずは、誰もが普通に結婚して、２，３人の子供を安心して育てられる社会にすることが
何より大切です。

　中日です。
「男女雇用均等法はさまざまな不利益な取り扱いを禁止している。妊娠や出産したことを理由にして、解雇することはもちろん許されない。退職の強要や降格、減給も禁止事項だ。不利益となる配置の変更も禁じている。」

実際はどうであったのか。

「この訴訟は広島市の病院勤務の理学療法士が起こした。女性は過去に流産の経験があった。だから、妊娠したとき、身体的な負担が軽い業務への配置転換を望んだ。確かに部署が替わったものの、それまで付いていた「副主任」の肩書がなくなってしまった。
　副主任の手当は月額九千五百円あったが、それも失った。」

私が大きな問題と考えるのは次の点です。

「今回のケースは一審、二審とも女性が敗訴した。「職位の任免は人事権の行使として、使用者の広範な裁量に委ねられている」と、事業主側の裁量権を重くみる論法を使ったのだ。」

最高裁まで持ち込んだからよかったものの、そうでなければ、妊娠による降格が先例になりかねませんでした。

素人でも不合理と思えることについて、二審まで敗訴したのは、日本の社会そのものが、女性や妊娠について厳しいことを物語っています。

「均等法が求めるのは、子どもを産み、育てながら、仕事も続けられる世界である。もっと安心して、育児ができる職場環境づくりこそ求められよう。」

これなのです。