７月２０日の社説は・・・

エネルギー関係が中心か・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　水俣病の救済―幕を引いてはいけない
・　核燃料の処分―国の責任で新戦略を

読売新聞
・　東電値上げ圧縮　料金が適正か不断の点検を
・　原発と活断層　安全性確認は迅速かつ厳正に

毎日新聞
・　活断層のリスク　全原発で洗い直しを
・　東電料金値上げ　あくまで暫定的決着だ

日本経済新聞
・　国際基準金利の改革へ行動するときだ
・　節電目標はまだ緩められない
　
産経新聞
・　野田首相　ピンチをチャンスにせよ
・　東電値上げ　国の責任で柏崎再稼働を

中日新聞
・　オスプレイ配備沖縄だけの問題でない
・　東電値上げ理念なき帳尻合わせだ

※　東電値上げが４社並びました。

　今日は、日経を取りあげます。

　世界中の様々な金融取引の基準金利となる「ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）」が不正に操作されていた問題を取りあげています。

　ＬＩＢＯＲ[ London Interbank Offered Rate ]とは？
　国際金融取引の基準となる金利で、資金事情に応じて変動します。
　国際的な融資契約の際、金利はＬＩＢＯＲに何パーセント上乗せするかで決定されることが多く、ギリシャなど欧州各国の財政問題が深刻になって以降は、上昇圧力がかかっています。

　日本にはＬＩＢＯＲに似た「東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）」があります。

　ＴＩＢＯＲ[ Tokyo Interbank Offered Rate ]とは？
　海外ドル金利のほか、円金利としては日本円ＴＩＢＯＲと海外円ＴＩＢＯＲがあります。
　主要金融機関が個別に発表していましたが、「指標金利としての厳密さに欠ける」との指摘を受け、全国銀行協会連合会が公表しています。

　経済用語は難しいですね。