４月３日の社説は・・・

武器輸出三原則の見直しが気になります。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　武器輸出緩和―平和主義が崩れていく
・　欧州の右翼―政治は難題を避けるな

読売新聞
・　調査捕鯨敗訴　水産資源の管理を戦略的に
・　最高裁新長官　違憲審査権の適切な行使を
　
毎日新聞
・　武器三原則転換　紛争の助長を憂慮する
・　渡辺氏の８億円　開き直りは許されない

日本経済新聞
・　平和理念を傷つけぬ武器輸出の運用を
・　捕鯨の現実を見つめ直そう
　
産経新聞
・　武器輸出新原則　積極平和に資する活用を
・　羽田の機能拡大　名前通りの「国際空港」に

中日新聞
・　調査捕鯨敗訴　段階的縮小もやむなし
・　温暖化報告書　後戻りはまだできる　

※　４社が武器輸出見直しを取り上げました。

日経です。
「人を殺傷するための武器を輸出しながら、平和国家としての理念をどう堅く守っていくのか。日本は今後、こんな難しい命題に向き合っていくことになる。」
「今回の決定は妥当といえる。」　

朝日です。
「新しい原則は次の三つだ。
　①条約や国連安保理決議に違反する国には輸出しない。
　②輸出は、平和貢献や日本の安全保障に資する場合などに限定し、厳格に審査する。
　③原則として、日本の同意なしの目的外使用や第三国移転がないよう管理する。」

毎日が、多くの国民の不安をまとめています。
「安倍政権は積極的平和主義のもと、特定秘密保護法を制定し、武器輸出三原則を転換し、集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている。政府開発援助（ＯＤＡ）を軍事面でも使えるよう見直すことも検討しているようだ。戦後日本の平和主義を支えてきた基本政策が、議論が尽くされないまま次々と塗り替えられようとしていることを懸念する。」

　国民による監視が必要です。