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7月25日の社説は・・・

2014-07-25 05:25:52 | 社説を読む
昨日取り上げなかった社が、食肉、インドネシアを扱うか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ ガザ紛争―流血拡大を防ぐ収拾を
・ 名簿ビジネス―まず業者の登録制から
 
読売新聞
・ 中国期限切れ肉 外資企業にも及んだ背信行為(2014年07月25日)
・ インドネシア 「庶民派」は成長維持できるか(2014年07月25日)
 
毎日新聞
・ バルサルタン 事件教訓に制度見直せ NEW (2014年07月25日)
・ 富士山の1年 環境と観光の調和を NEW (2014年07月25日)

日本経済新聞
・ 日本の半導体失墜の教訓をくみ取れ
・ 安全性の確保は食品の命だ

産経新聞
・ オスプレイ佐賀に 「安保」と「災害」に有益だ
・ 北極海航路 ルール作りに積極関与を
 
中日新聞
・ 「導水路」判決 今度は政治が考える番
・ 期限切れ肉 不信と不安を取り除け
 
※ テーマは分かれました。
 ここでは、日経を取り上げます。

「日本の半導体産業の再編リストラが最終局面を迎えている。」

「「産業のコメ」と呼ばれた半導体は、かつては日本勢の独壇場だった。1990年には世界上位10社のうち、NECをはじめ日本企業が6社を占めたが、今は見る影もない。」 

「なぜ日本の半導体はここまで弱体化したのか。円高など外からの逆風も響いたが、根本の原因は経営のかじ取りの失敗だ。」

 実際に、2013年上半期半導体売上高ランキングを見てみましょう。
 
  http://eetimes.jp/ee/articles/1308/08/news047.html#120_tt130808IC000.jpg   より

 10社のうち、日本は1社のみです。
 そうなった理由を社説は書いていますが、他の業種はどうなのでしょう?
 同じような構図なら、日本の産業は沈み込むばかりです。

 

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