３月１日の社説は・・・

３月です。

出生数が発表されました。

 

読売新聞

・　政府と学術会議　双方が具体的な考え方を示せ
・　出生８０万人割れ　危機的な数字にどう対処する

 

朝日新聞

・　世界食料危機　豊かな国は責任果たせ
・　五輪談合起訴　再生の道のりは険しい

 

毎日新聞

・　出生数初の80万人割れ　社会を変える覚悟が必要

 

日本経済新聞

・　出生数80万人割れは社会への警鐘だ
・　安全な自転車利用の契機に

 

産経新聞

・　死後再審の決定　法曹界は制度を議論せよ
・　出生数８０万人割れ　財源含め早期に具体策を

 

中日新聞

・　韓国出生率低下　男性優位社会が招いた
・　敵基地攻撃能力　行使の例示をなぜ拒む

 

※　５社が出生数低下を取り上げました。

 

中日は、日本でなく、韓国を取りあげました。

 

　韓国の合計特殊出生率が昨年〇・七八にまで下落、一九七〇年の統計開始以来最低となった。背景には雇用不安や住宅価格、教育費の高騰といった経済的理由に加え、男性優位など社会の在り方もある。同様の問題に直面する日本も教訓とすべき点が少なくない。

　合計特殊出生率は女性一人が生涯に産むと見込まれる子どもの数を指す。韓国は昨年、前年比〇・〇三ポイント減り経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低水準だ。

　このままでは働き手不足などから経済成長が望めず、投資や貯蓄が減少し、社会保障の維持も困難になると懸念されている。

 

韓国は日本以上に深刻です。

この先、どんなプランを出してくるのでしょうか。

日本も人ごとではないことは、他の社説が取りあげています。