３月１２日の社説は・・・

３・１１続報か

 

朝日新聞

・　福島の事故から１０年　いま再び脱原発の決意を

 

読売新聞

・　ワクチン接種　的確な情報提供で混乱避けよ
・　バリアフリー　共生社会へハードもソフトも

 

毎日新聞

・　大震災１０年　原発のこれから　現実直視し政策の転換を

 

日本経済新聞

・　香港巡る中国の公約破りは看過できぬ
・　注視したい米大型対策の影響

 

産経新聞

・　福島事故１０年　廃炉前進に国は全力挙げよ

 

中日新聞

・　総務省接待問題　国会の場で調査尽くせ
・　コロナと障害者　課題に取り組む機会に

 

※　３社が続報、３社が新たな話題です。

 

読売です。

　政府の推計では、人口の７・６％が障害を持っている。また、６５歳以上の人が人口に占める割合は２８・８％で、今後も増加する見通しだ。駅や施設の段差など、移動の障害をなくすバリアフリーの必要性はますます高まるだろう。

　国土交通省はバリアフリー化の新たな整備計画を策定した。今後５年間で、１日２０００人以上が使う鉄道駅やバスターミナルの段差を解消し、点字ブロックの整備率を１００％とする方針だ。

　視覚障害者の事故防止に有効な駅のホームドアの設置については、５年間で２０１９年度の規模の１・５倍にまで増やすことを目指すという。

　東京都は、五輪・パラリンピック開催や高齢化の進行に備えて、宿泊施設をバリアフリー化する改修費の補助上限額を増やした。コロナ禍で運輸業界や宿泊業界が打撃を受ける中、官民が連携し、取り組みを続けてもらいたい。

成熟した社会とはこういうことでしょう。