３月１４日の社説は・・・

18歳で成人を取り上げるか。

朝日新聞
・　福島第一廃炉　責務の重さを忘れるな
・　大崎事件再審　証拠の弱さは明らかだ

読売新聞
・　１８歳成人法案　青年の自覚育む契機にしたい（2018年03月14日）
・　辺野古移設判決　いつまで訴訟を続けるのか（2018年03月14日）

毎日新聞
・　米国が鉄鋼輸入制限へ　踏み絵迫る超大国の専横
・　大震災７年　福島原発の廃炉　人材育て技術開発着実に

日本経済新聞
・　企業と株主の対話通じた統治改革急げ
・　18歳の自立を後押ししよう

産経新聞
・　北との対話　日米韓は「物差し」共有を
・　神鋼の品質不正　全社挙げ法令順守を図れ

中日新聞
・　責任を背負う重さも　１８歳成人国会議論へ

※　１８歳で成人？
　社会実態は２２歳ぐらいに思えるのですが・・・。

日経です。
「「大人」と「子ども」の線引きが変わる。政府は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、2022年４月１日に施行する。

　すでに国民投票の投票権と選挙権年齢は、「18歳以上」に引き下げられている。国際的にも18歳を成人とする国は多い。今回の見直しは、若い世代が社会で存在感を高めることにもつながるだろう。」

「大人」とは辞書にはこうある。「十分に成長した人。一人前になった人。成人」（広辞苑）

女性の結婚１８歳は賛成です。
今まで、子どもが子どもを産むことに、法律上の違和感を覚えていました。
ただ、実際には起こっているので，法律を変えるだけの問題ではありません。

小学校では、二分の一成人式を行っています。
これも、四年生から三年生に下ろさなければなりません。


毎日です。
「トランプ米大統領は鉄鋼などに高関税を課して輸入を制限すると決め、来週末に発動する。極めて異例の強硬な保護主義政策である。

　まず問題なのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する疑いがあることだ。安い鉄鋼の輸入で軍事関連産業が衰退し安全保障が脅かされると米国は主張する。だがＷＴＯが認めるのは有事などに限られ、方便として持ち出したとしか思えない。

　さらに懸念されるのは、日本や欧州も輸入制限の対象に含め、除外するかは米国の通商や防衛への貢献次第で判断するとしたことだ。

　日欧はすぐ除外を求めたが、米国は引き換えに市場開放や防衛費増額を迫ってくる可能性がある。２国間交渉では経済や軍事で圧倒的な力を持つ米国が有利だ。「米国第一」をむき出しにした踏み絵と言える。」

これまでにも取り上げられましたが、勝手すぎます。
こんな人がリーダーをやっていてはいけない。

これについて国会で対応策を話し合うべきで、森友をやっている場合ではありません。