トランプか、森友か。
朝日新聞
・ 国務長官解任 不安募る米外交の混迷
・ 「森友」問題 与党は責任を自覚せよ
読売新聞
・ 米国務長官解任 対「北」交渉の準備を加速せよ（2018年03月15日）
・ 福島の農水産品 販路広げて需要を開拓したい（2018年03月15日）
毎日新聞
・ トランプ氏が国務長官解任 外交の揺れは危機を招く
・ 自民党の９条改憲案 自衛権論議の密度が粗い
日本経済新聞
・ 国際協調派が去った米政権が心配だ
・ 長期雇用が阻む積極的なベア
産経新聞
・ 国務長官の解任 米外交への信頼取り戻せ
・ 大飯原発３号 「再稼働の春」に期待する
中日新聞
・ 大飯原発再稼働 置き去りにしたままで
・ ベア集中回答 官製春闘に終止符を
※ 国務長官解任が並びました。
日経です。
「トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任した。コーン国家経済会議委員長に続く国際協調派の退場により、政権は「米国第一」への傾斜をいままで以上に強めるに違いない。どうすれば世界の安定を取り戻せるのか。日本をはじめとする主要国は手を携え、「自由と市場経済」の旗を高く掲げる必要がある。
ティラーソン氏は石油大手の会長から政権入りした。仕事絡みのお友だち人事とされたが、推薦したのは共和党でも穏健派のライス元国務長官。話し合い外交を志向し、トランプ氏が主張するイランとの核合意破棄に反対したため、更迭説が出回っていた。」
ますます暗い方向に進んでいます。
産経です。
「今年末の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では「パリ協定」のＣＯ２排出削減についての詳細なルールが決められることになっている。
この国際交渉に対応するためにも原発再稼働の進捗（しんちょく）は不可欠だ。福島事故以降、国内の原発の長期停止が続いているために、それを火力発電で補う結果、日本のＣＯ２排出量は増えている。
太陽光や風力発電は増加しているが、夜間や雨天、無風時には火力発電の助けを借りる。だから削減の切り札にはなりにくい。
また、火力発電の燃料輸入によって、年額１兆円を超える国富流出が続く現状にも終止符を打ちたい。そのためにも原発の再稼働は避けて通れない道である。
原発に悪者のレッテルを貼り、呪詛（じゅそ）するだけでは、事態は改善に向かわない。「正しく怖がる」ことが大切だ。」
中日は真逆です。
「規制委で地震動の想定に当たった当時の島崎邦彦委員長代理はおととし四月の熊本地震を踏まえ、想定される揺れの強さに「過小評価の恐れがある」と訴えた。
地震を起こす断層の長さや深さが正確に把握できないからだ。
ところが規制委は「（計算上）調査の不確実性は考慮済み」という関電側の主張をいれて、規制委の中で唯一の地震学者だった島崎氏の指摘を考慮せず、適合と判断した。
規制委は二種類ある計算手法のうち一つだけを見て適合と認めたが、それについては政府の地震調査委員会からも「一つでは不十分。より精度を高めた計算手法の確立には三年ほどかかる」という声が上がっていたという。」
「福井県の若狭湾一帯は、廃炉中のものも含めて十五基がひしめく“原発銀座”。先に再稼働した関電高浜原発からは直線距離で約十三キロしか離れていない。
高浜、大飯が同時に事故を起こした時に、どこへどうやって逃げるのか、同時事故を想定した避難計画は策定されていない。」
両者の疑問にそれぞれ答えあってほしい。
それでこそ、社会は進歩するのです。
朝日は相変わらず森友でした。
朝日新聞
・ 国務長官解任 不安募る米外交の混迷
・ 「森友」問題 与党は責任を自覚せよ
読売新聞
・ 米国務長官解任 対「北」交渉の準備を加速せよ（2018年03月15日）
・ 福島の農水産品 販路広げて需要を開拓したい（2018年03月15日）
毎日新聞
・ トランプ氏が国務長官解任 外交の揺れは危機を招く
・ 自民党の９条改憲案 自衛権論議の密度が粗い
日本経済新聞
・ 国際協調派が去った米政権が心配だ
・ 長期雇用が阻む積極的なベア
産経新聞
・ 国務長官の解任 米外交への信頼取り戻せ
・ 大飯原発３号 「再稼働の春」に期待する
中日新聞
・ 大飯原発再稼働 置き去りにしたままで
・ ベア集中回答 官製春闘に終止符を
※ 国務長官解任が並びました。
日経です。
「トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任した。コーン国家経済会議委員長に続く国際協調派の退場により、政権は「米国第一」への傾斜をいままで以上に強めるに違いない。どうすれば世界の安定を取り戻せるのか。日本をはじめとする主要国は手を携え、「自由と市場経済」の旗を高く掲げる必要がある。
ティラーソン氏は石油大手の会長から政権入りした。仕事絡みのお友だち人事とされたが、推薦したのは共和党でも穏健派のライス元国務長官。話し合い外交を志向し、トランプ氏が主張するイランとの核合意破棄に反対したため、更迭説が出回っていた。」
ますます暗い方向に進んでいます。
産経です。
「今年末の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では「パリ協定」のＣＯ２排出削減についての詳細なルールが決められることになっている。
この国際交渉に対応するためにも原発再稼働の進捗（しんちょく）は不可欠だ。福島事故以降、国内の原発の長期停止が続いているために、それを火力発電で補う結果、日本のＣＯ２排出量は増えている。
太陽光や風力発電は増加しているが、夜間や雨天、無風時には火力発電の助けを借りる。だから削減の切り札にはなりにくい。
また、火力発電の燃料輸入によって、年額１兆円を超える国富流出が続く現状にも終止符を打ちたい。そのためにも原発の再稼働は避けて通れない道である。
原発に悪者のレッテルを貼り、呪詛（じゅそ）するだけでは、事態は改善に向かわない。「正しく怖がる」ことが大切だ。」
中日は真逆です。
「規制委で地震動の想定に当たった当時の島崎邦彦委員長代理はおととし四月の熊本地震を踏まえ、想定される揺れの強さに「過小評価の恐れがある」と訴えた。
地震を起こす断層の長さや深さが正確に把握できないからだ。
ところが規制委は「（計算上）調査の不確実性は考慮済み」という関電側の主張をいれて、規制委の中で唯一の地震学者だった島崎氏の指摘を考慮せず、適合と判断した。
規制委は二種類ある計算手法のうち一つだけを見て適合と認めたが、それについては政府の地震調査委員会からも「一つでは不十分。より精度を高めた計算手法の確立には三年ほどかかる」という声が上がっていたという。」
「福井県の若狭湾一帯は、廃炉中のものも含めて十五基がひしめく“原発銀座”。先に再稼働した関電高浜原発からは直線距離で約十三キロしか離れていない。
高浜、大飯が同時に事故を起こした時に、どこへどうやって逃げるのか、同時事故を想定した避難計画は策定されていない。」
両者の疑問にそれぞれ答えあってほしい。
それでこそ、社会は進歩するのです。
朝日は相変わらず森友でした。