９月７日の社説は・・・

テーマはいろいろ考えられます。

朝日新聞
・　企業の金余り　使い道が問われている
・　新国立競技場　将来の姿もっと議論を

読売新聞
・　ＯＤＡ予算　戦略的貢献で存在感を高めよ（2017年09月07日）
・　待機児童増加　幼稚園の活用を解消の一助に（2017年09月07日）

毎日新聞
・　北朝鮮が電磁波攻撃に言及　執拗な脅威の演出に驚く
・　絶えない部活動の体罰　意識改革まだまだ足りぬ

日本経済新聞
・　中ロは北朝鮮制裁で石油禁輸に賛成を
・　彼らは本当に不法移民なのか

産経新聞
・　中国と北朝鮮　体面を失っても守るのか
・　わいせつ教員　情報共有はあたりまえだ

中日新聞
・　危ういグレート・ゲーム　９・１１からアフガンへ

※　北朝鮮を中心に、テーマは分かれました。

毎日です。
「ＥＭＰ攻撃は決して新しい脅威ではない。１９６０年代に米国とソ連は大気圏内の核実験によって遠隔地の電気系統などにも広範な障害が出ることに気付いた。

　これが大気圏内、宇宙、水中での核爆発実験を禁じた部分的核実験禁止条約（６３年）に結びつく。前年のキューバ危機で核戦争の危機を経験した米ソは、電磁波も含めた核の脅威に一定の歯止めをかけたわけだ。

　２００１年の米同時多発テロによって米国の目は再びＥＭＰ攻撃に向けられた。米国は同年、専門の委員会を作って金融や防衛など分野別に対策を講じる一方、電磁波から守るために通信網の補強を進めている。

　それに比べて日本の対策はまだまだだ。１８年度予算の防衛省の概算要求には「ＥＭＰ弾に関する研究」（１４億円）が盛り込まれたが、万一ＥＭＰ攻撃を受けた時の原発の安全性など綿密に検討すべき点は多い。

　脅威を演出する北朝鮮の手に乗る必要はないが、社会の安全を守る方策は冷静に立てておきたい。」

ＥＭＰ攻撃の技術は手にしたのかもしれません。
ただ、どこまで本当に起こるのか？
疑問です。


日経です。
「子供のころに米国に不法入国した若者を強制送還せず、引き続き滞在を認める制度が撤廃される。不法移民の排除を目指すトランプ政権が発表した。80万人もの若者が現在の生活を失うことになる。非人道的な決定であると同時に、米経済にも少なからぬ影響を及ぼすだろう。

　廃止されるのは、オバマ前政権が導入したＤＡＣＡという制度である。親に連れられて不法入国した時点で16歳未満であれば、滞在し続けられるようにした。

　不法移民の大半はヒスパニックと呼ばれる中南米系である。その急増は白人中心だった米社会を揺るがし、職を失った貧困白人層の不満の高まりがトランプ大統領の誕生を後押しした。」

「高校を卒業し、すでに働き始めている人も少なくない。好調な米経済を下支えする貴重な労働力である。300人を超える経済人が今回の決定に反対だ。」

これも疑問です。
トランプは一部の人しか見ていません。