６月２５日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　憲法７０年　公務員はだれのために

読売新聞
・　がん基本計画　予防と早期発見を徹底したい（2017年06月25日）
・　豊田氏自民離党　国会議員の劣化を放置するな（2017年06月25日）

毎日新聞
・　大詰めの日欧ＥＰＡ交渉　自由貿易推進へ妥結を
・　潜在化するホームレス　住居確保の政策が足りぬ

日本経済新聞
・　食の健康志向を脱・安売り競争に生かせ
・　「限定正社員」を広げる機会だ

産経新聞
・　韓国の文政権　反日は行き詰まるだけだ写真あり
・　スポーツ界と規律　範たる組織になれるのか

中日新聞
・　政治家と官僚と国民と　週のはじめに考える

※　テーマが分かれました。

朝日です。
「内閣人事局の設置で、中央官庁で働く約４万人の国家公務員のうち、事務次官や局長ら約６００人の人事に首相や官房長官が直接かかわるようになった。

　それにより首相官邸が官僚機構の人事権を掌握したが、現状は副作用も大きい。

　多くの官僚が、官邸の不興を買うことを恐れ萎縮している。「官邸の意向」を過度に忖度（そんたく）し、「時の権力への奉仕者」と化してしまってはいないか。」

人事は誰かが決めるのです。


読売です。
「常軌を逸したパワハラ行為である。最近の国会議員の劣化には、あきれるほかない。

　自民党の豊田真由子衆院議員が離党届を提出した。乗用車を運転中の秘書に「死ねば。生きている価値ない」などと暴言を浴びせたうえ、顔や背中を殴る暴行をはたらいた問題の責任を取ったものだ。」

人間性の問題です。問題外ですね。


もう１本も読売です。
「予防のために重点を置いたのがたばこ対策だ。喫煙率の低下と受動喫煙防止へ向けた取り組みの推進を求めている。

　協議会で合意した飲食店などでの「受動喫煙ゼロ」の目標は、明記されなかった。受動喫煙対策を強化する法案が、自民党内の反対でまとまらなかったことが影響した。がん予防の観点からも、法整備を急ぐ必要がある。

　早期発見には、がん検診の受診率向上が不可欠だ。現状は男性４０％台、女性３０％台で、目標とする５０％には及ばない。

　異常が疑われた場合の精密検査の受診率が６５～８５％であることも問題だ。計画案は９０％に引き上げる目標を新たに掲げた。

　対象者へのきめ細かな受診勧奨や、受診しやすい体制整備など、検診を実施する自治体や職場で、より有効な対策を工夫してもらいたい。初期の段階でがんを確実に発見するためには、検診の精度向上も重要である。」

がんで亡くなる人は多いですね。