１０月２２日の社説は・・・

テーマは分かれるか…

 

読売新聞

・　中国経済の減速　先行き不透明感が一層増した
・　臓器移植の断念　ドナーの善意を生かしたい

 

朝日新聞

・　衆院選　エネルギー　原発回帰でいいのか
・　鉄道輪軸不正　安全確保への背信だ

 

毎日新聞

・　相次ぐ闇バイト強盗　凶行加担の危険性認識を
・　衆院選2024　問われる防災体制　議論通じて機能高めたい

 

日本経済新聞

・　人手不足の克服へ労働移動促す改革競え
・　民主主義脅かす凶行を許すな

 

産経新聞

・　能登豪雨1カ月　激甚化する水害に備えよ
・　衆院選と年金　次世代も安心する提案を

 

中日新聞

・　経済政策と財源　財政の健全化はどこに
・　最高裁国民審査　「憲法の番人」見極めて

 

※　見事に分かれました。

 

中日です。

 

　立憲民主党が掲げた日銀の物価目標を「2％」から「0％超」とする公約は理解に苦しむ。2％にこだわらず政策の柔軟性を高める意図だとしても、デフレを追認したと受け取られる恐れがある。

　そもそも日銀の専管事項である金融政策に政権を狙う政党が言及するのは、金融市場の動揺を招きかねない。公約の真意をより丁寧に説明することを求めたい。

 

その通り。インフレ目標「０％超」というのは、経済学の理論からいうと、失業率をかなり押し上げます。

わかっていってれば恐ろしく、わかっていなければ無知すぎます。

 

逆に、石破首相や野党の公約、「最低賃金2020年代末までに1500円」も無謀です。

毎年、インフレ率を９％に上げないと、達成できません。

これも、わかって言っているのでしょうか？

ブレインに経済がわかっている人はいないのか？

 

マスコミも、その中日新聞のように追及してほしい。