１月２１日の社説は・・・

休み明けは大きなテーマが登場します。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　土曜授業―答えを急ぐことはない
・　高速道路改修―財源論の前に規律を

読売新聞
・　邦人人質事件　テロ封じに国際連携が肝要だ
・　刑事司法改革　冤罪防止と捜査力向上を図れ
　
毎日新聞
・　不適正除染　被災者への背信行為だ
・　大学入試改革　今こそ机上論を超えて

日本経済新聞
・　科学技術政策の司令塔をもっと強く
・　少しでも銃のない米国を望む
　
産経新聞
・　集団的自衛権　首相は「行使」容認を急げ
・　武装勢力制圧　惨劇乗り越え国際結束を

中日新聞
・　生活保護　頼みの命綱がやせ細る
・　国の除染事業　搾取の横行食い止めよ
　
※　朝日が、「土曜授業」を取りあげました。
　社説のテーマとなるのは初めてです。

「公立校に、土曜日の授業を復活させたい。下村博文文部科学相が意欲を示した。
　問題提起はわかる。」

「結論を急がず、国民的な議論をしたうえで判断すべきだ。」

「都市部では土曜も授業をする私立に子どもが流れた。」

「横浜市教委が一昨年とったアンケートでは、保護者の７割が土曜授業に賛成した。」

「やるとしても元のつめこみに戻るべきではない。
　日本の子に足りないのは、応用力と学ぶ意欲。知識よりも考える力だ。」

「教職員も交代で休めるよう増やす必要がある。でも、少人数学級だって財政難で先生を増やせなくて全学年に行きわたらないのに、容易なことではない。」

「週末のくらしは様変わりするだろう。部活動や地域の子ども向けの催し、スポーツ教室や習いごと、塾は、土曜休みを前提に営まれている。家族の遠出も減るかもしれない。社会へのさまざまな影響がありうる。」

下村博文文部大臣は、学習塾を経営していた人です。
確かに、親のニーズはよくわかっているでしょう。

しかし、この「親のニーズ」とは、子ども成長ではなく、親が楽をしたいとか、子守りをして欲しいというニーズが過半数を占めると思われます。

本来の主旨は、机上で学ばない体験活動を家庭や社会教育で行い、生きる力を育てようというものでした。

文科大臣なら、まずはその充実を図るべきです。

私立に公立を合わせるのも筋違いでしょう。むしろ、逆です。

土曜授業は、社会の仕組みが変わります。簡単ではありません。