３月３日の社説は・・・

テーマが分かれるか。

 

朝日新聞

・　日韓「歴史」対立　融和へ果断な行動を
・　みずほトラブル　信頼を取り戻せるのか

 

読売新聞

・　ミャンマー情勢　国際圧力で軍に暴力停止迫れ
・　ＮＨＫ受信料　徴収強化より先に値下げを

 

毎日新聞

・　菅首相の政権運営　官邸の機能不全が心配だ
・　世界経済とＧ２０　復興に向け協調再構築を

 

日本経済新聞

・　ミャンマー国軍は市民に銃口を向けるな
・　ヤフー・LINEへの注文

 

産経新聞

・　宣言解除と地方　拡散抑止は政府の責任だ
・　内閣広報官の辞職　信頼回復に全力を尽くせ

 

中日新聞

・　みずほ銀行障害　再発防止こそ最優先だ
・　文大統領演説　日韓対話再開の契機に

 

※　いろいろありました。

 

中日です。

　韓国政府はもともと対日政策で過去の問題と、経済・安保協力とを分離する「ツートラック原則」を掲げている。理由やタイミングはともかく、大統領がこの原則を再確認したことには意義がある。

　ただ、元徴用工や、元慰安婦問題の解決に向けた具体策には踏み込まず、被害者中心主義で解決を図ると述べるにとどめた。

　日本政府は韓国側が解決策を示すべきだとの立場を変えていないが、突き放した外交姿勢では、解決の糸口はつかめまい。

　今夏には東京五輪・パラリンピックが予定されている。文大統領が演説で言及したように、北朝鮮と日米韓三カ国との間で対話再開の機会になる可能性もある。その際、韓国の協力は欠かせない。

　また、バイデン米政権は中国や北朝鮮を意識し、日米韓の協力関係の強化を強く求めている。

　日韓関係の悪化が続けば、米国が仲介に乗り出す可能性もあり、日本側も譲歩を求められるかもしれない。

　膠着（こうちゃく）した状況を打開するには対話しかない。まず外相会談を開いて意思疎通を図ってはどうか。

外相会談を提案しています。

そう！

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