生涯学習 事業評価
事業評価とは
社会教育を中心とする生涯学習振興領域における事業評価とは,「事業活動の実態や成果を分析・測定し,実施機関・施設・団体等の目標やその事業の目標に照らして解釈・価値判断を加えること」「設定された事業目標をどの程度達成したかを確かめるために情報や証拠を集め,その達成度を判断すること」と言われています。
事業評価には、公民館等が行う学級・講座のような個々の事業(個別学習プログラム)の評価と,事業全体の評価(年間事業評価など)があります。
事業評価の意義(必要性)
- 事業の改善充実を図るため 事業の目的を再確認するとともに,よりよい事業に改善するため分析・評価が重要です。
- 無駄や効率化を図るため 無駄はなかったかを点検するとともに,効果のない事業,必要のない事業については廃止を検討することも大切です。
- 評価結果を公表することで住民のみなさんへの説明責任を果たすため 公的な機関での事業や活動は,住民から承認を得られることが大切です。
そのためには,できるだけ客観的なデータなどを示しつつ,評価結果を公表することが求められています。
事業評価の流れ
実際の事業評価については,各自治体で様式等が定まっている場合が多いと思いますが例として,公民館の事業評価の手順を紹介します。
(『生涯学習〔自己点検・評価〕ハンドブック』より)
(手順の前提として,その公民館の目標や計画があるため,つぎの目標と計画を例として以下の手順をしめすこととします。)
目標例:生涯学習のまちづくりに資するため多様な学習機会を提供するとともに,自主的な学習活動を支援し,住民の学習を支援する。
計画例:地域における学習人口を拡大するため,学習機会の充実を図る。
手順1 まずは,評価項目の設定
何を評価するのかを決めます。
例:「地域の歴史,文化,自然等に関する学級講座の実施状況」
手順2 評価指標を設定
評価項目を測定するための評価指標を効率性,費用対効果,必要性,公平性などに着目して作成します。
例:費用対効果「学級講座1件あたりの事業費」
評価指標が一つだけだと評価が一面的になりがちですので,複数の項目があるのが望ましいです。
手順3 評価の観点を作成
評価の観点は,最初に決めた評価項目をどのような点に着目して評価を行うかを示すものです。
例:「地域の歴史,文化,自然等に関する学級講座の実施後,修了者の学習グループ活動を通じて地域の学習人口拡大につながっているか」
手順4 評価表の記入
実際の評価表に記入します。
得られた評価結果をもとに事業の改善を図ったり,計画そのものを見直したりします。
計画(事業計画) → 実行(事業実施) → 評価 → 改善(事業改善)
参考
- 社会教育法第32条 (公民館の)運営の状況に関する評価等
- 社会教育法第32条の2 (公民館の)運営の状況に関する情報の提供
- 図書館法第7条の3 運営の状況に関する評価等
- 図書館法第7条の4 運営の状況に関する情報の提供
- 博物館法第9条 運営の状況に関する評価等
- 博物館法第9条の2 運営の状況に関する情報の提供