原発再稼働の政府の理由付け、説得力なく、「安全」 → 「電力不足」 → 「燃料コスト」へ変転

藤村官房長官、今夏限定での大飯原発再稼働案に否定的な考え

藤村官房長官は記者会見で、大阪市の橋下市長が、福井県の関西電力大飯原子力発電所をこの夏に限り、期間限定で再稼働させる案に言及したことについて、否定的な考えを示した。

藤村官房長官は「需給の厳しさだけをふまえた臨時的な稼働というものを、別に念頭に置いているわけではない」と述べ、電力需要がピークとなるこの夏に限り、大飯原発を再稼働させる案を、政府としては検討しない考えを示した。

藤村官房長官は、原発を再稼働させる必要性について、「電力需給の厳しさもあるが、原発を直ちに止めてしまっては、LNG(液化天然ガス)の膨大な買い増しなどで国民所得が流出し、電気料金の引き上げが避けられない事態となる結果、日本経済、国民生活が大変大きく影響を受ける」と説明した。

(05/21 15:04)

結局、政府は火力発電でのコスト削減努力をろくにしていない地域独占の電力会社の言い分を代弁しているだけ。