▼安倍内閣は発送電分離・電力自由化は成長戦略の柱の一つになるのに、５～７年後へ先送りしました。
これは事実上「安倍内閣ではやらない」ということを意味します。
そして原発輸出に熱心です。 しかしその国で輸出した原発が大事故を起こしたらどうするのでしょうか？
むしろ原発の代わりに日本が誇る最新石炭火力発電などを勧めるべきです。
また国内では原発の再稼働に熱心です。
これらは問題だらけで既得権益の塊である電力会社や原発製造関連会社を含む原発村の意向に沿うものです。
電力自由化をせずして、成長戦略で自由化・規制緩和と称して労働規制の緩和などを狙っています。
しかし、そんなことでは物価と消費税が上がり、一部の者たちが儲かっても、国民はかえって苦しくなるような「成長」になりそうです。