★消費税１０％への増税に反対！ 日本経済や国民生活こそ優先して考えるべき
谷垣法相は最近消費増税について
「来年度１０％にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」
「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」
などと発言しました。
こうした考え方は自民党幹部などに多くある考えでしょうが、政権運営の都合優先に過ぎます。
日本経済や国民生活こそ優先して考えるべきことです。
今年は円安で輸出企業の利益が大幅に増え株価も上がったので、そして名目賃金もわずかに上昇したので、政府やメデイアの宣伝もあり、景気が良いイネージだけは先行していますが、それは雰囲気だけ、賃金以上に物価が上昇し、実質賃金は下がっています。
その上、消費税が今年４月に３％もUPして８％になったばかり。
国民の負担がこんなに増えている時に、更に追い打ちを掛けるとはとんでもないことです。
安倍政権は「消費増税での景気悪化を防ぐため、景気対策として法人税を引き下げ、数兆円もの税金で公共事業を増やす」としています。
今、内部留保が２３０兆円から２７０兆円に増えるほど利益が大幅に増えている大企業の利益に掛かる法人税率を下げて、財政を悪化させるなど本末転倒です。
また、東北の災害復興を急いでいる時期に、そのコストを数割も上げてしまい、建設技術者の確保が困難になるような別な公共事業の大幅拡大をするなど・・・本末転倒です。
なお、DDPの４～７月の反動減は想定内だと言っていますが、８月以降に回復するかどうかも分かりません。