★大間原発建設に函館市が反対するのは当然
・・・以下は函館市の表明・・・
大間原発の建設凍結のための提訴について
平成２６年４月 函館市長 工 藤 壽 樹
なぜ建設凍結を求めるのか
平成23年3月11日の東日本大震災から丸3年が過ぎましたが、いまなお、福島県では、福島第一原発の事故処理が終息しておらず、１３万人の方々が避難を余儀なくされております。
私達は、福島第一原発のあの事故の凄まじさを見て、原発をこれ以上増やすべきではなく，建設中や計画中の原発は、当分凍結すべきと考え、国や事業者である電源開発（株）に大間原発建設の無期限凍結を要請してまいりましたが、前政権の下で平成24年10月1日、建設が再開されました。
その後、国は、福島第一原発事故を踏まえ，万が一の事故の際には被害が大きく危険となる地域を、これまでの８～１０Kｍから３０Kｍに変更したところです。
その30Kｍ圏内に入る函館市や道南地域への説明もなく、また、同意を得ることもなく、建設が再開され、建設後には、大間原発の事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることを義務づけられることは、整合性を欠き、誠に理解しがたいものです。
平成24年10月、25年2月には、国や事業者に対し、函館市をはじめ道南の自治体や議会、経済界、農漁業団体、住民組織などが名を連ね、大間原発建設の無期限凍結を求めてきたところです。
平成25年7月には、福島第一原発の周辺自治体である南相馬市と浪江町を訪問し、事故当時や現在の状況についてのお話しをお聞きし、原発事故が起きれば、周辺自治体も壊滅的な状況になるということを確認いたしました。
そして、住民の生命、安全を守らなければならないのは、最終的に基礎自治体である市町村であることをあらためて強く感じたところです。
提訴については、一昨年から、準備を進めてまいりましたが、政権交代後、国民の関心が経済再生に向けられ、このような状況のもとでは、大間原発の問題は、一地域のこととして見られ、埋没しかねないことから、原発問題について、再度、世論が盛り上がる時期を見極めてきたところであります。
今後は、大間原発の安全審査の申請が予定されておりますし、既存原発の再稼働にかかわって再び、原発に対する世論の関心も高まってくるものと考えております。
市民の生命や財産を守り、函館市という自治体を、将来の世代に引き継いでいくためにも、司法の場において、大間原発の建設差し止めを訴えてまいります。
函館市の原発に対する考え方
- 原発をこれ以上増やすべきではなく、建設中や計画中の原発は無期限で凍結すべき
- 原発の新設は、福島第一原発の大事故を起こした我々世代が判断することではなく、他の安全なエネルギー開発の状況を見ながら将来世代の判断に委ねるべき
- 原発の建設をするとしても、あらかじめ自治体が避難計画を立てられるかどうかを審査し、少なくとも30ｋｍ圏内の自治体の同意を得るべき
- 脱原発・反原発や原発容認など様々な意見があるなか、本市にとっては大間原発の無期限凍結が最大の課題であり、原発政策に対して特定の立場はとっていないことで多くの理解が得られ、そのことで道南地域がまとまって行動している
大間原発の問題点
- 福島第一原発事故以前の審査基準により許可され、建設が進められていること
- 毒性が強く危険性が指摘されているフルモックス（プルトニウムとウランの混合燃料だけを使用）での世界初の原子炉であること
- 大間原発の北方海域や西側海域に巨大な活断層がある可能性が高いこと
- 大間原発が面している津軽海峡は国際海峡であり、領海が通常の12海里（22ｋｍ）ではなく、3海里（5.5ｋｍ）しかないことからテロ対策をはじめ安全保障上の大きな問題があること
- 既存原発の再稼働とは異なり，電力需給の問題を生じるものではないこと
- 大間原発では使用済核燃料は20年分しか保管できなく、その処理の方法や最終処分地などが決まっていないこと
大間原発で過酷事故が起きた場合
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遮蔽物もなく、最短で2３ｋｍに位置する道南地域が危険にさらされ、観光産業をはじめ、漁業や農業を基幹産業としている道南地域にとっては、地域経済に壊滅的な打撃を与える。
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主な避難経路が国道5号を利用して北に向かう道路と国道227号を利用して、厚沢部方面に向かう道路しかなく、交通事情から考えると北斗市、七飯町を合わせた函館圏35万人もの大規模な避難は不可能である。
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函館市域が放射性物質により汚染され、市民の離散が生じ、地方自治体としての機能が崩壊する。