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日本の真の活性化を考える  吉川忠雄

★韓国政府は「米軍慰安婦」を強制していた (韓国を主導する「反日」派の欺瞞)  

2014-09-12 21:38:56 | 日記

   ★ 韓国政府は「米軍慰安婦」を強制していた (韓国を主導する「反日」派の欺瞞)

朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら122人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたとして、国家賠償を求める訴訟を起こしました

 ▼韓国政府が売春奨励   

慰安婦らは基地村女性といわれたそうです。1960~80年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたとのこと。 

 この問題は昨年11月、韓国国会でも取り上げられています。

左派系のハンギョレ新聞(電子日本語版)によると、1977年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵(パククネ)大統領の父親である当時の朴正煕(チョンヒ)大統領が署名していました。

当時、全国62の基地村に9、935人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめていました。 

専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。 事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及しました。

 女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。1年間なんの調査もしなかったのか」。

 この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりでした。 

今年初めのフランス・アングレーム国際漫画祭でデマ漫画を展示することを韓国側で画策した中心人物だったはず。

自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。

 ▼これこそまさに「強制」  基地村女性の問題は2009年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている(電子版1月7日)。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。

 〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は1960~80年代、性売買に直接手を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉

 ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒(ぜげん)だったのです」「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に体を売るようにさせました」

 女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れしました。 

韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられました。  

 ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いています。

 「韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。 

しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している」

(昔の日本軍は69年前に完全に解体されてしまった軍だが、 米軍はそのまま継続されている軍であり、韓国現朴政権もその父の元大統領が管理責任者だった

 ★ 韓国軍のベトナム村民虐殺 

  韓国軍は1960~70年代、ベトナム戦争に出兵した。1999年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ21」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始めました。

2000年6月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人2400人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社会問題にまでなりました。

 虐殺の規模や様子については、北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約100カ所、1万から3万人の虐殺があったと推計されるとのことです。

虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介。「韓国国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮(さつりく)を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」

韓国政府こそベトナムに対して反省と謝罪と賠償をすべきでは?

 


★朝日新聞社長が「吉田調書」と「吉田証言」についての2つの大誤報の訂正とお詫びをしたが・・・

2014-09-12 10:21:33 | 日記

★朝日新聞社長が昨日の会見で「吉田調書」と「吉田証言」についての2つの大誤報の訂正とお詫びをしたが・・・国際的悪影響は取り返しがきかない

●福島第一原発の事故対応での吉田所長の調書を入手した朝日新聞の記者が「吉田所長の命令に違反して第一原発の東電社員の多くが逃げた」と誤って解釈し報道し、危機における彼らのみならず日本人の行動について国際的に貶めることになった件も、報道人なのに強い先入観を持って資料を見、誤解、断定しているのでは・・・裏付けも取らず・・・と思います。

(東電で過酷事故の防止対策や事故時の危機対応訓練がなされていなかったことは厳しく批判すべきですが、現実の事故後の危機対応で上の人はともかく現場の人たちが卑怯な振る舞いをしたわけではない)

★1982年9月の「吉田証言」のウソとそれを朝日新聞が検証せぬまま報道したことの影響はいまだに大きい・・・日韓両国政府と国民の反目を大きく助長した

 「吉田証言」を朝日新聞が検証せぬまま報道したのをきっかけに出てきた韓国人の慰安婦たちの証言については肝心の誰が強制連行したかのところをすり替え本当は韓国人の業者がやったことの罪と責任を問わずに、「反日目的」のために、その罪と責任まで日本軍に押し付けようとウソを付いている可能性が高いのです。 

 韓国の支援団体等「反日活動家」たちが意図的に彼女らにそういうウソを言わせ、声高に発信し、「反日派」が主導するメディアがそれを煽り、韓国の裁判所や政府もそれに乗っかって政治利用をするのです。

戦場や軍隊での性暴力問題は世界中に有り過ぎるほどあり、その一つとして取り上げるなら問題ありません。 

 しかし、「吉田証言」から始まったウソの極端な話(戦場でもない朝鮮の地で植民地だからと軍が直接女性を家から広場に出して選別し強制連行したという悪逆非道な話)を朝日新聞が検証することもなく取り上げたことが今日本で問題視されているのです。

 その結果、韓国人の調査で軍による強制連行など誰も見ておらず聞いたこともないと分かったのに、韓国の「反日派」がウソと承知で あたかも世界に類がない程の組織的で大規模な軍による強制連行のように悪逆非道なイメージを作り上げ、大げさに煽り続けていること・・・が問題なのです

  その結果、韓国国民のほとんどが信じるようになった上に「吉田証言」の内容は国連でも特筆すべき事実として扱われるようになり、韓国政府と「反日活動家」たちが米欧など世界に広げて続けていることが問題なのです。

 ウソの話で騒がれて素直に反省したり謝ったりできるはずもなく、反発する日本人が増え、日本政府もそうなる。

  それをまた韓国政府や「反日派」が「日本は誠意が無い」と攻撃する。 かくして現在の日韓の反目は日に日に酷くなる。

  そういうことが昔の日本軍(69年前に完全に解体された)の慰安婦問題自体よりよほど重大な問題なのです。

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 朝日慰安婦報道 「吉田証言」ようやく取り消し

2014年08月06日

◆女子挺身隊との混同も認める

日韓間の大きな棘(とげ)である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。

 韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。

 朝日新聞は1982年9月、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。

◆世界に誤解広げた一因

 これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。

 もっと早い段階で訂正されるべきだった。92年には疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。

 朝日新聞は82年以降、確認できただけで計16回にわたって、吉田氏について記事にした。92年に歴史家の秦郁彦氏が吉田証言への疑問を指摘したが、修正することはなかった。

 97年3月の検証記事でさえ、吉田証言について「真偽は確認できない」と表記するにとどめた。

 吉田証言は、96年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。これが、慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡大する一因となった。

 朝日新聞の報道におけるもう一つの重大な問題は、慰安婦と「女子挺身(ていしん)隊」との混同である。

 92年1月の1面記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と記した。

 この記事は、宮沢首相の訪韓の直前に報じられた。政府が慰安婦問題を調査し、元慰安婦への「おわびと反省」を表明する河野談話を作成する発火点となった。

 朝日新聞は今回、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別」と、初めて誤りを認めた。

 「93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」としているが、小学生まで慰安婦にしたかのような誤解を生むことになった。

 「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられた」と釈明したうえ、他紙も同様の報道をしたと指摘している。

 読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、90年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。

◆正しい歴史認識持とう

 疑問なのは、「強制連行の有無」が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が「自由を奪われた強制性」があったことが重要だと主張していることだ。

 朝日新聞は当初、吉田証言などを基に、慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。

 今回も、問題の本質は、「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」としており、その主張は基本的に変化していない。

 フィリピンやインドネシアなども含め、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。政府・軍の強制連行はなくとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。

 しかし、「戦場での性」の是非と、軍の強制連行があったかどうかは、区別して論じる必要がある。広義の強制性があったとして日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないか。

 正しい歴史認識を持つためには、あくまで真実を究明することが欠かせない。

◆日韓関係の正常化を

 韓国の朴槿恵政権は、クマラスワミ報告などを根拠として、日本政府が6月に発表した河野談話の検証結果にも強く反発している。  その頑(かたく)なな対日強硬姿勢は、簡単には変わるまい。

 政府は、安易な妥協をすることなく、慰安婦問題に関する日本の立場に対する韓国の理解を粘り強く求めていかねばならない。

 日韓関係は今、首脳会談が2年以上も開かれない異常な状態にある。両国のメディアや国民も、冷静に事実関係を把握したうえで、未来志向の関係の構築に向けて、それぞれの努力を心がけたい。

2014年08月06日 01時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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