★財政赤字で消費増税しているのに「法人税率引き下げ」はとんでもない・・・それは「財界の強欲！」
法人税率引き下げは財政不足＝国債増大を招く。
それに法人税は賃金（ボーナス等含む）等を支払った後の「企業の税引き前利益」にかかるもので、論理的にも法人税率引き下げによる企業利益の増大が賃上げに回るわけがありません。
「企業の税引き後利益」というのは配当＋投資に使われ、残った利益が内部留保になります。
大企業の内部留保は数年前「２３０兆円もある！」と批判されていましたが、現在は「３２８兆円まで急増している！」のです。
現在の法人税率でも内部留保はこんなにも貯えられて増加して、一方賃金は低レベルで格差拡大の大きな原因になっているほどです。
賃金を上げたら、法人税を掛ける前の「税引き前利益」がその分減少しますが、それに法人税率がかかるので法人税額も減少します。
したがって、法人税を引き下げなくても賃金引上げになんら支障はありません。
経済成長にも支障はありません。
財界や安倍首相や新自由主義の経済学者らの説明は全くのインチキです。
法人税引き下げ→財政赤字拡大→消費再増税・・・こそが彼らの狙いであり、そういう強欲さが格差拡大を進行させているのです。
所得税の累進税率緩和という富裕層優遇とともに・・・