★罹災証明書の発行が遅れて損壊住宅の片付けが進まない・・・職員への支援がもっと早くから必要
熊本市や益城町の職員は避難所などの仕事で手一杯だというが、そう言う仕事はボランテアや応援自治体からの職員派遣を増やしてもっとやってもらう必要があります。
また罹災証明書の発行には公的補助の金額が変わるので被害の程度を判定して分類しなければならず、それには専門家や経験豊富な人の支援が必要でしょう。
事務作業も手数がかかるので支援が必要でしょう。
５月１６日からは国や他県などから多くの職員が来て手伝い始めていますが、スタートが遅れたようです。
今後は「防災庁」（仮称）を作って総合的な支援が適時的確に出来るように備えておくべきだと思います。